アフリカのシリコンバレーに？同地域のテック企業向けに憲章都市を構築するリン・アボジ氏の計画

今回は「アフリカのシリコンバレーに？同地域のテック企業向けに憲章都市を構築するリン・アボジ氏の計画」についてご紹介します。

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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

アフリカの都市、特にサハラ郊外の都市は、世界でも最速の都市成長速度を誇っている。しかし、超過密、混雑、インフラ、電力、貧弱な統治などの課題を抱えているため、都市環境でアフリカの平均的な生活水準を提供するという点で、これらの都市は限界に達してしまった感がある。

一部の専門家は、憲章都市が解決策をもたらしてくれると考えている。憲章都市には新しい統治システムを作成するための特別な権限が付与され、都市の役人は経済規制におけるベストプラクティスを採用できる。

憲章都市は通常、都市開発業者とホスト国間の官民パートナーシップによって実現される。世界には憲章都市として成功している例がいくつかあるが（シンガポール、深セン市、ドバイなど）、大半は予想を下回る成果しか上げていないか、失敗に終わっている。ナイジェリアでは特にそうだ。

例えばEko Atlantic（エコ・アトランティック）というラゴス近郊の特殊な構造の都市は、150万人の人口の大半が家を買う余裕がないエリアで25万人以上に住宅を供給する計画だ。2009年に始まったこのプロジェクトは現在も継続中で、住宅を供給するためとはいえ、新規開発区域周辺の沿海部に住む数万人に立ち退きを迫っている。

ナイジェリアの経済特別区（SEZ：国内の他の地域と異なるビジネスや商取引に関する独自の法律が施行され、税の優遇措置、企業活動への刺激策、規制面での改革などが実施される地域）も苦戦を強いられている。例えば16500ヘクタールのLekki（レッキ）自由貿易地域は期待されたような成果を上げられていない。

この2つの計画が作った前例は、実はもっと重要な問題を浮き彫りにしている。それは、憲章都市とSEZはホスト国の危機や景気低迷による影響から逃れられないという現実だ。特に貧困国ではその傾向が強い。

Talent City（タレントシティ）プロジェクトに対して懐疑的な見方があるのもそのせいだ。タレントシティプロジェクトは、テックプロフェッショナル向けの未来型憲章都市のことで、アフリカのスタートアップに投資するファンドや共同体の管理企業Future Africa（ヒューチャーアフリカ）によって2020年1月に発表された。しかし、このような懐疑的な見方に対し、タレントシティは、この計画都市は「雇用を創出し、アフリカのテクノロジー、イノベーション、デジタル経済を推進する人材を引きつける」ことに重点を置いているため成功すると確信している。

タレントシティの声明には、タレントシティプロジェクトの都市は自由貿易地域内で、独自の「生産性を重視した、企業家中心の規制や条例」によって管理されると記載されている。

この発表から2年が経過した。まだ建造物は1つも建設されていないが、 ヒューチャーアフリカのジェネラル・パートナー Iyinoluwa Aboyeji（リノルワ・アボジ）氏とパートナーたちは、Talent Cityの未来をさかんに宣伝し続けている。

プロジェクトの前進はゆっくりではあるが、 タレントシティは最初の場所Talent Cityラゴスの建設を開始するための土地を買収した。Alaro City（アラロシティ：Lekki自由貿易区域にある2000ヘクタール規模の開発エリア）にある72000平米の区域だ。

この最初のプロトタイプ都市には中央のコワーキングキャンパスとさまざまな住宅が建設される予定で、1000人の居住者と2500人のリモートワーカーのホームタウンになる。この数字は変わる可能性があると同社はいう。

A small piece I wrote about my moonshot startup project – building a new city where the digital economy may thrive. https://t.co/mPk5B6ohck

— iyin.eth (@iaboyeji) January 16, 2020

TechCrunchとの電話対談で、このプロジェクトを立ち上げたアボジ氏とLuqman Edu（ラクマン・エデュ）氏およびCoco Liu（ココ・リウ）氏が、タレントシティが技術者のために解決したいと考えている3つの主要な問題について説明してくれた。

アボジ氏がAndela（アンデラ）に在籍していた期間、同社はまだテック系人材のインキュベーターで、ハブにエンジニアたちを住まわせていた。2014～2017年の間に、同社はオフィス環境と居住区に重点的に投資した。というのは、ラゴスの大半の不動産開発者はテック系人材向けの不動産を構築する方法を理解していなかったからだ、とアンデラとFlutterwave （フラッターウェーブ）の創業者でもあるアボジ氏はいう。

他のスタートアップたちと同様、アンデラも、電力、インターネット、通勤に関する問題に直面していた。その上、これらのスタートアップたちは、息が詰まるような政府の政策（2020年の配車サービスの禁止、2021年の暗号資産の禁止がすぐに思い浮かぶ）、不安定な政治情勢、安全の問題と戦っている。

「これはアンデラだけの問題ではありません」とアボジ氏はいう。同氏は決済ユニコーンFlutterwave（フラッターウェーブ）の共同創業者でもある。「私は現在、60のポートフォリオ企業（大半はテック企業）と2000万ドル（約22億9000万円）を超える資産を管理する投資会社を経営しています。これらの企業は口を揃えて、インフラの問題は悪化しているだけでなく、解決にかかる費用も上がっていると言っています」。

「この数年で、私がアンデラにいた頃に比べて産業は成長を遂げています。2021年、テック産業はベンチャーキャピタルから14億ドル（約1605億円）を超える資金を調達しました。都市建設の強い意欲はあるものの、ラゴスの起業家たちは平均以下の環境に留まったままであり、生活水準と機能しないシステムに対する大きなストレスを抱えています」。

タレントシティはこの問題を解決できる可能性があるとアボジ氏はいう。

アボジ氏によると、タレントシティはリモートワーク向けに設計されており、ニッチ市場のテック起業家やプロフェッショナル向けに建設されているという。この憲章都市は安定した電力と高速インターネット、イノベーションを実現するのに好ましいポリシー、お互い近接して生活し働く、同じ考えを持つ人々のコミュニティなど、テック系人材のためのインフラを提供する。

アボジ氏は、より大規模なエコシステムであるアラロシティ内に複合施設を建設することで、ポリシーの変更に対する政府のお決まりの反応から憲章都市とその住民を保護することができるといい、それが最終的な成功にとって必要不可欠であると指摘した。

「我々は自分たちが得意とする部分、すなわち、コミュニティとテクノロジーを支援する方向へ進もうとしています。政府と新たに何かを交渉して最初からやり直すつもりはありません」とGoogle（グーグル）とLine（ライン）の前デザイナーで、タレントシティの運営／エクスペリエンス担当責任者Liu（リュー）氏はいう。

「我々が大都市内の自由貿易地域に自身を戦略的に位置づけている理由もそこにあります。つまり、ポリシーとインフラの両面で、我々が属しているエコシステムの両サイドで発生するリスクの影響を受けないようにしたのです」。

リュー氏の説明は印象的だ。官民パートナーシップとして建設される他の憲章都市と違って、ラゴスのタレントシティ最初のプロジェクトは政府の参加を排除する意向だ。

タレントシティは、アラロシティとラゴス州政府間ですでに形成されているパートナーシップを活かすことで、その側面（政府とのパートナーシップ）をある程度カバーするつもりだとエデュ氏はいう。そして、同社がこの方針を採用したのは、まずラゴスでさまざまなアイデアを試してから、それをプロトタイプとしてアフリカのさまざまな地域で試す必要があるからだと付け加えた。

「タレントシティ計画はアフリカ全土にスケールします。当社はすでに、現行のプロジェクトがうまく軌道に乗った後、次のプロジェクトをどこで始めるかについて戦略的な話し合いを始めています。当社はアフリカ全土に憲章都市をゼロから構築してきました」とエデュ氏はいう。同氏は不動産サービスと不動産テック企業のオーナーでもあり、現在ナイジェリアの12の州でこれらの企業を運営している。

チームがタレントシティプロジェクトを高く評価している理由は理解できる。だが、ナイジェリアのテックエコシステムは、最前線のラゴスだけでなく、地域都市でも（ラゴスはアフリカのスタートアップ首都であると、今月発行されたStartupBlink（スタートアップブリンク）レポートには記載されている）、ベンチャーキャピタルから数十億ドルの資金を調達しており、インフラ面のあらゆる課題と格闘しながらも、2021年は3つのユニコーン企業を輩出した。

であれば、そもそもTalent Cityは必要なのだろうか？

アボジ氏は、ナイジェリアのテック企業には大量の資金が投入されてはいるが、インフラ面が整備されていないため、オフィスや住宅の不動産価格は高騰しており、タレントシティが改善したいのはこの点だと指摘する。

昔は、創業者やテック系プロフェッショナルたちもラゴス郊外のYaba（ヤバ）をナイジェリアのシリコンバレーとして称賛していた。だが、アンデラやコンガといった大手企業がインフラ不足を理由に2017年に（その後数年で数社が相次いで）ヤバから出ていき、共同体意識が薄れたため、かつては未来のテック都市と言われたヤバの評判に傷がついた。

我々は今、リモートファーストの世界で運営しているが、企業は社員が快適な生活環境を自身で確実に実現するために必要なものを保証できないでいる。スタートアップとテックプロフェッショナルたちはラゴス内で繁栄する別の場所を、とりわけラゴスの島地域などに見つけているが、タレントシティはそうした人材を引き込んで「アフリカのシリコンバレー」になりたいと考えている。

価格設定は、世界の標準的な価格に匹敵する月額家賃と住宅ローンを用意しているため、個人および企業相手に十分に競争力のある価格になっているという。また、いっしょに働くことによる共同社会としての利点もある。

アボジ氏によると、同氏のベンチャーキャピタル会社ヒューチャーアフリカ（リモートファースト企業）も新しい都市に本社を移転する予定だという。ヒューチャーアフリカは今回のプロジェクトの過半数所有者だ。有名な創業者やVCなどの創業居住者（Yele Bademosi（イェレ・バデモシ）、Timi Ajiboye（ティミ・アジボエ）、Nadayar Enegesi （ナダヤル・エネゲシ）、Kola Aina（コラ・アイナ）の各氏はすでに不動産を購入している）がいるため、都市が形を成してくれば、地域のテック企業も同じように移転するだろう。

アンデラとフラッターウェーブの共同創業者、ヒューチャーアフリカの創業パートナー、タレントシティの共同創業者であるリノルワ・アボジ氏。

タレントシティは、コミュニティおよび開発管理のため、アムステルダム本拠のデザイン／アーバニズム企業NLÉおよび不動産業者Jones Lang LaSalle（ジョーンズラングラサール）と提携する予定だ。

憲章都市は Pronomos（プロノモス）、Charter Cities Institute（チャーターシティインスティテュート）、Ventures Platform（ベンチャーズプラットフォーム）、およびLoftyInc（ロフティインク）の支援を受け、ラゴスプロジェクト用に1300万ドル（約14億9000万円）を超える資金を調達した。しかし、アボジ氏によると、資金調達の取り組みはまだ継続中だという。最初の建設工事は5月開始の予定で、2023年終わりまでには一部の建造物が完成する。

「普通、何もない広大な場所に14億ドル（約1606億円）規模の産業を構築することなどできません。現実離れしていますから。だからこそ、やってみたいという人たちがいます。私もそうした考えに賛同している1人です。しかし、エコシステムにはイメージが必要です」とアボジ氏はいい、イスラエルに行くことをTalent Cityを始める際の影響因子として挙げた。

「重要なのは、このプロジェクトがエコシステムのイメージになることです。人々が集まってテクノロジーに取り組む場所になることです。この場所は大きな可能性を秘めています。当社と反対側には海港があり、空港も約20分のところにあります。間違いなくラゴスの未来になります。ここに最初にやってくるテック企業は本当にワクワクすると思います」。

民間都市の建設を試みるテックリーダーはアボジ氏だけではない。Uber（ウーバー）の前幹部で電動自転車企業Jump（ジャンプ）をモバイルテック大手に売却したRyan Rzepecki（ライアン・レゼペッキ）氏は、2020年に、自治憲章都市に投資して、パンデミックでシリコンバレーに見切りをつけたテック系の人材を受け入れたいと語っていた。

ただし、レゼペッキ氏の目的はアボジ氏とは異なる。The Telegraph（テレグラフ）によるインタビューで同氏は、サンフランシスコのホームレス危機を解決することが目的だと語っている。

「これまでの地域や都市の構築方法は基本的にサステナブルではありません。もっと良い、サステナビリティが高く環境にも優しい新しい場所を構築できる可能性があります」と同氏はインタビューで語っている。

「本当にさまざまな人たちが、こうしたことに関心を持っており、多くの人が、少なくとも私は、広い意味でより良い世界を作りたいと思っています。今の地球は、すべての人にとって物事がうまく機能しているわけではありません。一部には「何か別のことを試してみよう。懐疑的に反応するのはやめよう」と考える人たちがいると思います」。

懐疑的ではない大物投資家も何人かいる。Peter Thiel（ピーター・ティール）氏とMarc Andreessen（マーク・アンドリーセン）氏はタレントシティを支援しているPronomos（プロノモス）に投資している。成功している憲章都市は政府の後ろ盾を得て建設されたが、未来のテックハブは民間資金を引きつけている。これは、憲章都市の青写真が描かれ世界中に複製されるのも時間の問題であることを示唆している。

画像クレジット：Talent City

【原文】

African cities, particularly sub-Saharan ones, have the fastest global urban growth rate. But with challenges around overcrowding, congestion, infrastructure, power and poor governance, these cities are maxed out in what they can provide to the average African living in urban environments.

Some experts think charter cities offer a solution. They are granted a special jurisdiction to create a new governance system and allow city officials to adopt best practices in commercial regulation.

Typically, charter cities are public-private partnerships between city developers and host countries. There are a few examples of successful charter cities globally—Singapore, Shenzhen and Dubai among them—but most have underperformed or failed, especially in Nigeria.

For instance, Eko Atlantic, a purpose-built city near Lagos, planned to house more than 250,000 people in an area where a large majority of its 15 million population cannot afford housing. The ongoing project, which commenced in 2009, also threatens to displace tens of thousands of people who live in coastal areas around the new development.

Nigeria’s special economic zones (SEZ)—regions with different business and trade laws from the rest of the country, with tax and business incentives coupled with regulatory innovation—have also struggled. For example, the 16,500-hectare Lekki Free Trade Zone hasn’t lived up to expectations.

The precedent set by these two plans showcases a more significant problem: Charter cities and SEZs often can’t escape the crisis and economic stagnation of their host state, particularly in poor countries.

This is why there’s some skepticism surrounding the Talent City project, a futuristic charter city for tech professionals announced in January 2020 by Future Africa, a firm housing rolling funds and collectives that invest in African startups. But the firm believes the planned city will be a success because it will focus on “creating jobs and attracting the talent that drives Africa’s technology, innovation and digital economy.”

Talent City, in a statement, the city will be managed within a free trade zone with its own “productivity-focused, entrepreneurial-centred regulations and bylaws.”

Do African states need charter cities for tech?

It’s been two years since this announcement. And while no single structure has been constructed, Future Africa general partner Iyinoluwa Aboyeji and his partners have continuously touted Talent City’s promise.

Progress has been incremental, but Talent City has acquired land to begin construction of its first location: Talent City Lagos, a 72,000-square-meter plot of land located in Alaro City , a 2-000 hectare city-scale development area in the Lekki Free Zone.

This first prototype city, featuring a central coworking campus and a variety of housing options, will be home to 1,000 residents and 2,500 remote workers. These figures are subject to change, the company said.

On a call with TechCrunch, Aboyeji, who kickstarted the project with Luqman Edu and Coco Liu, points out three main problems Talent City hopes to solve for techies.

During Aboyeji’s time at Andela , the company was still a tech talent incubator and housed engineers in its hubs. Between 2014 to 2017, the company spent heavily on office settings and living quarters because most real estate developers in Lagos didn’t understand how to build real estate for tech people, said the Andela and Flutterwave founder.

Andela, like many others, also faced issues around power, internet and commutes. Furthermore, these startups contend with stifling government policies (2020’s ride-hailing ban and last year’s cryptocurrency ban come to mind), political instability and security issues.

“This was not just an Andela problem,” said Aboyeji, who also co-founded payments unicorn Flutterwave. “Today, I run an investment firm with 60 portfolio companies (mostly technology companies) and over $20 million in assets under management, and they all continue to tell me the infrastructure problem has not only gotten worse but more expensive to solve.

“Over the years, the industry has grown from when I was at Andela. Last year, the technology industry raised over $1.4 billion in venture capital. Yet entrepreneurs in Lagos are still stuck in a subpar environment despite a strong drive to build, deeply frustrated with their living conditions along with a system that is not functional.”

Talent City, he claims, could remedy these problems. 

According to Aboyeji, Talent City is being designed for remote work and built for the niche of tech entrepreneurs and professionals. The charter city will provide infrastructure for tech such as constant power and high-speed internet; favorable policies that enable innovation; and a like-minded community of people who live and work in proximity to each other.

Aboyeji said that constructing the compound within the larger ecosystem of Alaro City will shield Talent City and its inhabitants from knee-jerk government reactions to policy changes, which will be critical to its ultimate success. 

“We’re trying to build for the part that we’re good at, which is the community and the technology piece of things. We’re not trying to reinvent the wheel by negotiating something new with the government,” said Liu, a former designer at Google and Line and Talent City’s head of operations and experience.

“And that’s why we positioned ourselves strategically in the Free Trade Zone within a larger city. So we have de-risked in terms of policy and infrastructure from both sides of the ecosystems we belong to.”

Africa’s new Silicon Valley?

Liu’s comments are telling. Contrary to other charter cities, which are built as public-private partnerships, Talent City’s first project in Lagos would eschew government participation. 

Talent City is taking advantage of Alaro City’s already-formed partnership with the Lagos state government, thus providing some coverage in that aspect, said Edu, adding that the company took this route because it needs to be able to test out ideas in Lagos before using it as a prototype to replicate in other parts of Africa. 

“The plan for Talent City is to scale across Africa… We are already speaking strategically about where we intend to put the second one once we get this one up and running. We have set up charter cities across Africa from the beginning,” said Edu, who also owns real estate services and proptech companies currently operating in 12 states of Nigeria.

It’s understandable why the team thinks highly of its project. But Nigeria’s tech ecosystem—with Lagos at the forefront, even regionally (the city is Africa’s startup capital from the recent StartupBlink report released this month)—has managed to pull in billions of dollars in venture capital funding and minted three unicorns last year, despite battling all of the infrastructure challenges.

So is Talent City even necessary? 

Aboyeji argues that while a lot of money has been pumped into Nigerian tech, real estate prices for offices and housing are becoming prohibitively expensive due to a lack of infrastructure, which Talent City wants to fix.

Also, in the past, founders and tech professionals alike touted Yaba, a suburb of Lagos, as the country’s Silicon Valley. But big company exits by the likes of Andela and Konga in 2017 (and several others over the years) due to infrastructure deficits and a fading sense of community has stained the town’s once-heralded tech reputation.

And though we now operate in a remote-first world, companies cannot guarantee that their employees have what it takes to deliver amenities themselves consistently. So although startups and tech professionals have found different places to thrive within Lagos, especially on the island part of the city, Talent City is hoping to draw in that talent to become “Africa’s Silicon Valley.”

The company said its pricing will be competitive enough for individuals and corporations as it “offers monthly rent and mortgages to match global expectations,” along with communal benefits of working together.

Aboyeji said his venture capital firm, Future Africa, which is remote-first, will also move its headquarters to the new city. Future Africa is the majority owner of the project. With founding residents such as prominent founders and VCs (Yele Bademosi, Timi Ajiboye, Nadayar Enegesi and Kola Aina have already taken pieces of real estate), local tech companies may make similar transitions — if the city takes shape.

Iyinoluwa Aboyeji (Andela and Flutterwave co-founder; Future Africa founding partner, and Talent City co-founder)

Talent City will be working with Amsterdam-based design and urbanism firm NLÉ and real estate agency Jones Lang LaSalle for community and development management purposes.

The charter city—backed by Pronomos , Charter Cities Institute , Ventures Platform  and LoftyInc — has raised more than $13 million for its Lagos project. However, Aboyeji said fundraising efforts are still ongoing. The first construction phase is set to begin by May, with some structures completed by the end of 2023.

“We can’t build a $1.4 billion industry in thin air. I mean, it sounds romantic. And so people want to try it. And I’ve been one of those advocates of attempting it. But the ecosystem must have an address,” said Aboyeji, who referenced a trip to Israel as an influential factor in starting Talent City.

“So I think the important thing is that this becomes that address for the ecosystem, it becomes where people come together to do tech. It has amazing prospects; there’s a seaport opposite our location and an airport about 20 minutes away, so this is undoubtedly going to be the future of Lagos. And I think it would be really fun for tech to get here first.”

Aboyeji isn’t the only tech leader trying to build a private city. Ryan Rzepecki, an ex-Uber executive who sold his electric bike company Jump to the mobility tech giant, said in 2020 that he wanted to fund a politically autonomous charter city to welcome tech workers abandoning Silicon Valley during the pandemic.

However, his reasons differ from Aboyeji. In an interview with The Telegraph , Rzepecki said his goal was to fix the homelessness crisis in San Francisco.

“The way we have built regions and cities is not fundamentally sustainable and there is a chance to build new places that are better, more sustainable and environmentally friendly,” he said in the interview.

“There is a pretty broad spectrum of people who are interested in this and I think most people, or at least myself, are trying to make a better world in the broadest terms. It’s not like things are working for everybody on the planet at the moment. I think having some people say, ‘let’s try something different, shouldn’t be met with skepticism.’”

And some big-name investors aren’t skeptical: Peter Thiel and Marc Andreessen invested in Pronomos, a backer of Talent City. While successful charter cities have been created with government backing, the tech hubs of the future are attracting private funds, suggesting it’s only a matter of time before a blueprint is drawn for charter cities to be replicated globally.

（文：Tage Kene-Okafor、翻訳：Dragonfly）