バイデン米大統領、仮想通貨とデジタル資産の調査を指示する大統領令に署名

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　Joe Biden米大統領は米国時間3月9日、米連邦政府の関係各機関に対して、仮想通貨を含むデジタル資産のリスクとメリットを評価し、政府管理の仮想通貨の一種である米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）創設の可能性を検討することなどを求める大統領令に署名した。

　米連邦政府には今のところ、仮想通貨に関する統一された体制が整備されていない。Biden氏は今回の大統領令で、仮想通貨を扱う消費者、投資家、金融市場に対するリスクと、金融サービスに対する公平なアクセスの機会について、政策に対する推奨事項をまとめることを各連邦当局に指示した。

　この動きは、成長中の暗号資産市場に関する経済およびセキュリティ関連の懸念を解消するための将来の法律制定につながる可能性がある。Biden氏の大統領令は、連邦当局の各機関がそのための取り組みを進める出発点になるものと考えられる。

　米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産分野に積極的に関与している連邦機関の1つ。SECのGary Gensler委員長は、そうしたデジタル資産に関わる投資家と企業を保護するために、さらなる法律と透明性が必要だという自身の見解を公に主張している。SECはこれまでに、ビットコイン先物ETFの公開取引に関する判断を下し、未規制証券とみなされる可能性のある仮想通貨貸付商品に介入している。

　なお、Protocolの依頼でHarrisが2月末に実施した新しいアンケート調査では、米国成人の10人に3人が現在、仮想通貨を取引していることが明らかになった。