英国、独自のNFTを2022年夏までに作成へ

今回は「英国、独自のNFTを2022年夏までに作成へ」についてご紹介します。

関連ワード （経営等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　英政府も、人気が急騰しているNFT（非代替性トークン）に参入する。英財務省は現地時間4月4日、Rishi Sunak財務相が英王立造幣局に対し、公式NFTを2022年夏までに作るよう要請したことを明らかにした。

　財務省は、ステーブルコインを規制して有効な支払い手段として認める計画も打ち出した。ステーブルコインとは、ポンド、ユーロ、ドルなどの既存の従来通貨に紐づけられた仮想通貨のことだ。プレスリリースによると、これらの判断は、英国を暗号資産技術の「グローバルハブ」にするという、より広範な計画の一環だという。

　NFTは真正性がブロックチェーン上で認証されるデジタル商品で、それぞれが固有の価値を持つため「非代替性」資産とみなされている。世界最大規模のNFTマーケットプレイスであるOpenSeaでは、毎月数十万人がNFTを取り引きしていると推定されている。

　NFTはその難解な性質にもかかわらず、1つの作品が数万ドルから数十万ドルで販売される場合もある、絶大な人気を誇る文化現象となっている。極端な例としては、Jimmy Fallon氏が「Bored Ape Yacht Club」NFTを20万ドル（約2500万円）で購入したことなどが挙げられる。Christie’sのオークションでは、2021年3月にデジタルアートのNFTに6900万ドル（約85億円）の値が付いたほか、9000万ドル（110億円）超相当のNFTコレクション「mfers」がNFTトレーダーの間で売買されている。

　TwitterとInstagramはいずれも、自社プラットフォームにNFTを導入する計画を2022年に入って発表している。NFTから連想するのは通常、驚くほどの高値で売られている漫画風の画像だが、その実質的な価値が認められつつある。ウクライナは仮想通貨やNFTを利用して、ロシアに抵抗するための資金を調達している。