つくば市、新型コロナワクチンの配送システム推進–106の医療機関全てに導入

今回は「つくば市、新型コロナワクチンの配送システム推進–106の医療機関全てに導入」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　茨城県つくば市と沼尻産業は、2021年12月1日からワクチンの数量をデジタルで管理するアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」と「ワクチン数量管理票」を導入した。ネオジャパンが発表した。

　このアプリケーションは、同年11月末から医療機関への導入説明を開始し、1カ月後には同市の106の医療機関全てに導入された。今回の導入で、ワクチン配送の数量に関する集計作業や確認作業等によって発生していた事務作業が削減。また、配送確定日までに確定した配送量がシステムに入力されるため、連絡待ちの必要がなくなった。さらにワクチンの使用期限や残数が容易に確認できることから、導入から2022年10月26日時点までワクチンの廃棄数はゼロとなっている。

　今回導入したシステムはネオジャパンが、同社のグループウェア製品「desknet’s NEO」と業務アプリ作成ツール「AppSuite」をベースに、アプリケーションの作成を代行。導入初期段階でつくば市の担当者が戸別に訪問・説明し、医療機関に対し導入を促した。つくば市とネオジャパンでは、100%の利用率達成について、両者で事前に想定される医療機関特有の課題を洗い出し、簡易なシステムを構築したことが功を奏したとしている。

　システム導入前は、つくば市が106の医療機関に対し2〜3カ月に1度メールでワクチンの希望量調査を行っていた。一方で希望量の急な変更も多く発生し、変更を含めたワクチン配送量の確定の連絡を常に待っている状態だったという。今後は医療機関の課題に応じてつくば市が自身でシステムをカスタマイズし、改修を行っていく予定。