日本製鉄、財務業務システムを刷新へ–自前システムからの脱却目指す

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　日本製鉄は、SAPの統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「SAP S/4HANA」と、グループ経営基盤のコンポーネント「SAP S/4HANA for central finance」、データウェアハウスの「SAP BW/4HANA」を採用した。SAPジャパンが5月26日に発表した。導入の向けたプロジェクト管理とシステム統合は日鉄ソリューションズが担当する。

　日本製鉄では、デジタルトランスメーション（DX）戦略の推進を中長期経営計画の柱に掲げ、その一つとして財務に関連する業務プロセスの改革に取り組んでいる。

　同社財務部門では、自前システムから脱却し、各製鉄所の財務関連業務を世界標準に合わせ持続性を確保するとともに、トランザクションの全社集中処理化・自動化を図ることとした。これにより、リソースを付加価値生産型の業務へシフトし、高い透明性と生産性を併せ持つシステムへの刷新を目指すこととなった。

　S/4HANAについて、同社では、世界で事実上の標準になっている点を評価し、検討を実施した。その結果、SAPの標準プロセスに同社の制度会計主要プロセスである、債権管理、債務管理、一般会計、マスター管理、帳票出力、入力支援などの適合が確認されたことで採用に至った。

　今後は、SAP ERPパッケージの標準プロセスについて極力アドオンを行わずに導入する方針とし、S/4HANAの導入を進めていく。