富士通、「Web3」向けプラットフォームをパートナー企業に無償で提供

今回は「富士通、「Web3」向けプラットフォームをパートナー企業に無償で提供」についてご紹介します。

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　富士通は2月6日、Web3向け基盤「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」を発表した。3月からパートナー企業に無償で提供する。同社のクラウドサービス群である「Fujitsu Computing as a Service（CaaS）」、CaaSに含まれる、ブロックチェーン技術を活用した「Fujitsu Computing as a Service Data e-TRUST（Data e-TRUST）」を活用する。

　無償提供する理由について同社 執行役員 シニアエグゼクティブバイスプレジデント（SEVP） 最高技術責任者（CTO） Vivek Mahajan（ヴィヴェック・マハジャン）氏は「キーワードは『信頼』と『安心できるつながり』。Web3はビジネスのイノベーションを加速させる」ためだと説明した。

　ブロックチェーン技術を根底に持つ「Web3」は、現時点でキーワードだけが先走りする状態だが、富士通は自社のパートナー向け共創プログラム「Fujitsu Accelerator Program for CaaS」に参画した国内企業に対して3月から、他のグローバルパートナー企業は2023年度以降、Web3 Acceleration Platformを無償提供する。

　スーパーコンピューター「富岳」に採用された技術を備える「PRIMEHPC FX1000」をはじめとするハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）や量子インスパイアード技術の「Fujitsu Quantum-inspired Computing Digital Annealer」をクラウド経由で利用できるCaaSを基盤とし、デジタルコンテンツの権利管理を目的にData e-TRUSTを組み合わせた。

　同社 理事 シニアバイスプレジデント（SVP） Uvance Core Technology本部長 有山俊朗氏は「DAO（分散型自律組織）による共創社会の実現やデジタルコンテンツの権利管理と利活用、（ブロックチェーン技術で信用を得る）デジタルトラストの実現。この3軸を支える」基盤であると説明した。

　Web3 Acceleration Platformの中核となるのが、異なるサービス間や個人・企業間のデータ流通を担うAPI群を提供するData e-TRUSTである。取り引き相手の真偽を判断する「IDentitY eXchange（IDXY）」技術を活用したデジタル証明や、「Chain Data Lineage（CDL）」技術で拡張したブロックチェーンを用いたデジタル証跡を提供。各種データをひも付けた「個人・企業データウォレット」を通じて新サービスの創出を狙う。

　スマートコントラクトの拡張やトランザクションを制御してブロックチェーン同士を安全につなげる「コネクションチェーン」の実装も予定している。

　パートナー企業を対象とするコミュニティー活動にも注力し、開発コミュニティーの立ち上げを支援するとともに、開発環境の提供と支援、アイデア創出・実現を目的としたコンテストも開催する予定だ。

　有山氏は「これが完成版ではない。富士通研究所で研究、開発した結果を順次プラットフォームに提供する」と成長するWeb3基盤であると主張した。Web3 Acceleration Platformで動作するアプリケーションやサービスによる新たな経済圏創出を目指しており、基盤以外の部分で収益化を目指す。