マネーフォワード、「デジタルインボイス」でデジタル庁から認定

今回は「マネーフォワード、「デジタルインボイス」でデジタル庁から認定」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　マネーフォワードは2月16日、デジタル庁が推進する「認定Peppol Service Provider（Peppol認定サービスプロバイダー）」の認定を受けたと発表した。

　同社 執行役員 マネーフォワードビジネスカンパニー 最高戦略責任者（CSO） 山田一也氏は、デジタルインボイスの各アクセスポイントを自社実装することで「あらゆる規模の組織や個人にサービスを届けられる。さらにその先はデジタルインボイスのデータを活用したフィンテックの実現を目指す」と展望を語った。

　日本企業でのPeppol認定サービスプロバイダーは、同社のほかファーストアカウンティングや富士通Japan、オージス総研、TKC、トラベルデータ、ウイングアーク１ｓｔ（日本企業を含めたPeppol認定サービスプロバイダーの一覧はデジタル庁のPDFにまとめられている）。

　デジタル庁は欧州連合（EU）の電子標準仕様「Peppol（Pan European Public Procurement Online：ペポル）」をベースに、電子版請求書「デジタルインボイス」の標準仕様「JP PINT」の普及に取り組んでいる。

　インボイス制度に対しては国会議員から個人事業主までもが多様な意見を発し、特に中小企業や個人事業主から上がる反発の声は少なくない。インボイス制度の登録も9月まで実質延期し、現在は10月1日に施行するのか不明瞭である。

　なぜなら、インボイス制度は各所に課題が残るからだ。紙の請求書を廃止するのは歓迎すべきながらも、受診側は請求書記載情報の正否を確認し、人手によるデータの入力作業が発生しかねない。工程中に発生する、機械学習を活用した光学文字認識（AI OCR）によるデータ化も100％ではないと指摘されている。山田氏も「オペレーターがチェックして補正する際のコストは大きい」と吐露する。

　紙の領収書をデータ化する“電子インボイス”に対してデジタルインボイスは、Peppolに対応するサービスや会計ソフトを使えば、請求情報を直接送信し、受診側も請求データを自動的に格納するため、人的作業は発生しない。

　唯一の弱点は、デジタルインボイス対応ソリューションを使う必要がある点だろう。デジタルインボイス推進協議会（EIPA、旧電子インボイス推進協議会）も電子インボイスではなく、デジタルインボイスを強く推奨している。

　現在マネーフォワードは自社サービスのデジタルインボイス対応を推進中だ。大半は当初施行予定の3月末まで、一部は10月1日のインボイス制度施行にあわせて実装する予定である。山田氏は「（発表済みの）ロードマップを変更せず、基本的な機能は3～5月にリリースし、6～11月は利便性の高い機能の提供を考えている」と開発スケジュールを説明した。

　今回同社が取得したPeppol認定サービスプロバイダーは、「4コーナー」モデルを採用し、請求書の送り手自身（＝サービス）を指す「C1」、送り手が接続するアクセスポイントの「C2」、ここからPeppolネットワークに接続して受け手が参照するアクセスポイントの「C3」へ、デジタルインボイスを送信。そして受け手自身が使用するサービスの「C4」という経路でデータが自動処理される。

　ユーザーは、C2とC3を経てPeppolのネットワークに接続することで契約したベンダーに関係なく、Peppolに対応した製品をすべてのユーザーとデジタルインボイスをやり取りできることがメリットになる。

　ポイントは同社がC2、C3を自社実装した点だが、山田氏は「他社のC2、C3をアクセスポイントとして活用する選択肢もあった」と迷いを述べながらも、Peppolネットワークへの直接アクセスや請求書の発行から受領までのワンストップサービスを「自社で提供するのが重要。支払い業務や売掛債権買い取り業務（を対象としたフィンテック化など）ファイナンシャルなサービス」を提供したいと説明した。

　C2とC3のアクセスポイントへのアクセスは「PEPPOL API powered by マネーフォワード」としてAPIサービスを提供しつつも、追加料金の発生は予定していない。