FTC、テクノロジー担当局を新設–大手IT企業への対応強化か

今回は「FTC、テクノロジー担当局を新設–大手IT企業への対応強化か」についてご紹介します。

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　米連邦取引委員会（FTC）は米国時間2月17日、デジタル市場において急速に変化するテクノロジーを「十分に把握」して、政策や法執行活動を支える能力を強化するため、Office of Technology（テクノロジー担当局）を新設したと発表した。

　この組織は、ビジネス慣行とその関連技術に関するFTCの調査を支援し、政策や調査活動に技術的な専門知識をもたらし、FTCの活動に影響を与える市場動向を明らかにしていく計画だ。

　FTCの最高技術責任者（CTO）であるStephanie Nguyen氏が新たな組織を率いる。焦点はテクノロジーだが、同氏はThe Washington Postの取材に対し、経済のより広範な分野にも目を向けていくと述べた。

　この新組織は、Amazon、Apple、Meta Platforms、Google、Microsoftといった大手IT企業の規制に積極的なFTCによる近年の取り組みを反映している。FTCは2月に入り、デジタルヘルスケア企業のGoodRxがユーザーの同意なくMetaやGoogleなどの企業とユーザーのデータを共有したとして、150万ドル（約2億円）の罰金を科した（GoodRxはこの主張に反論している）。FTCはまた、IT分野における最近の大規模な買収についても異議を申し立てており、例えばMicrosoftによるゲーム大手Activision Blizzardの買収計画については、競争を阻害する可能性があると主張している。

　FTCのLina Khan委員長はプレスリリースで、「FTCは1世紀以上にわたり、内部の専門知識を積み上げることで、新しい市場や変化し続けるテクノロジーに後れを取ることのないよう努めてきた」と述べ、今回の新組織はしかるべき次の段階だとした。