電子取引データの保存、電子帳簿保存法に則した運用は27.3％–ラクス調査

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　クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を提供するラクスは8月17日、電子帳簿保存法の「電子取引データの保存」に関する調査結果を発表した。

　電子帳簿保存法の「電子取引データの保存」への対応状況を質問したところ、「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は27.3％にとどまった。3月に実施した調査の24.3％から3ポイントの微増ということで、2023年12月末に宥恕（ゆうじょ）措置終了が迫る中、いまだに企業の対応が進んでいないことが明らかになったという。

　電子帳簿保存法に則した運用をしていない理由として、「社内ルールの見直しやその社内浸透に時間を要している」が最も多く（28％）、「どのように対応するか社内の意思決定に時間を要している」（26.3％）が続いた。

　一方、18.8％が「宥恕措置が終了する2023年12月末までまだ余裕があるため対応していない」と回答しており、電子帳簿保存法に則した運用に向けた危機感の低さも明らかになったとラクスは指摘する。

　電子帳簿保存法に則した運用を開始している企業のうち、「電子帳簿保存法対応のシステムを導入している」との回答が60％。「2023年12月までに電子帳簿保存法対応のシステムを導入予定」との回答が20％と、多くの企業がシステム導入による運用を採用・予定していることが分かったという。

　電子帳簿保存法対応システムの導入により、保存ルールの設定および社内への周知と浸透するまでの負荷が軽減され、ルール設定後の運用においても、申請者・承認者の作業工程が削減できると同社は説明する。

　同調査は、経理・財務・会計担当者1009人を対象に6月16〜25日に実施された。