ゼロボードとNSSOL、金融機関向け「投融資先GHG算定サービス」を共同開発

今回は「ゼロボードとNSSOL、金融機関向け「投融資先GHG算定サービス」を共同開発」についてご紹介します。

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　ゼロボードは、日鉄ソリューションズ（NSSOL）とNSフィナンシャルマネジメントコンサルティングと共同で、金融機関における投融資先の温室効果ガス（GHG）排出量の算定・開示をサポートするソリューションの共同開発を開始した。サービスインは2024年5月を目標にしているという。

　ゼロボードはGHG排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供している。同社とNSSOLは、2022年7月から金融機関の投融資先のGHG排出量算定支援について検討を重ねてきた。そして今回、金融機関の投融資先向けのPCAF（金融向け炭素会計パートナーシップ）スタンダードに基づくGHG排出量「Financed Emissions」（金融機関におけるScope3）の算定と開示を支援するに至った。

　開発するサービスは今後、Financed Emissions算定を継続的に取り組むために必要不可欠となる、各金融機関のFinanced Emissions算定のシステム化と、その既存システムとの連携強化を支援する。

　両社は、Zeroboard上に金融機関向けのFinanced Emissions算定機能を共同開発する。企業の開示情報など信頼性の高いマーケットデータとも連携可能とし、Zeroboardで収集企業の実績値（一次データ）も収集できる。そのため、PCAFが定めるデータクオリティスコアにおいて高スコアのデータを用いた算定を実現できるという。

　金融機関はPCAFスタンダードに準じた算定が求められており、顧客企業のGHG排出量の算定・データ収集および削減施策の検討などに負荷が生じている。Financed Emissionsの算定には、投融資先のGHG排出量情報のほかに、ビジネスローンや株式、社債などのアセットクラスごとの残高、取引先ごとの投融資残高、投融資先の時価総額などさまざまな情報が必要となる。

　しかし、これらの情報は1つにまとまっているケースは少なく、複数の部署やシステムにまたがって管理されており、情報の収集・集約には現状、多大な時間と手間がかかっているという。