Splunk、AIがセキュリティ／オブザーバビリティなどに与える影響を予測–「Edge Hub」も国内展開へ

今回は「Splunk、AIがセキュリティ／オブザーバビリティなどに与える影響を予測–「Edge Hub」も国内展開へ」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　Splunk Services Japanは1月17日、人工知能（AI）が今後1年でどのようにビジネスレジリエンスの形成に活用できるかを考察した「2024年の予測レポート」を発表した。企業が新たなAI時代に備えるために知っておくべきトレンドを「エグゼクティブ」「セキュリティ」「オブザーバビリティ」の3つの観点から記している。

　まず、エグゼクティブにとって重要なポイントとしては、「AIは効率と生産性を短期間で向上させる可能性があるが、そのレベルに到達するには時間がかかる」と指摘する。初期段階ではあるが、AIに関する知識やスキルを今のうちに磨いておくことが重要だという。

　また、世界中の政府が障害対応に関する規制を強化し、レジリエンスの構築が不可欠になっている。新たな脅威が次々に登場し、デジタルシステムの障害が社会経済に大きな影響を及ぼす中で、規制当局は、企業がどのように有害事象に備え、その発生時に事業を継続すべきかを定めた、強力なコンプライアンスフレームワークと厳しいガバナンスを制定し始めている。

　さらにAIの爆発的な普及を受けて、データプライバシー規制の導入が加速している。データプライバシー規制の導入が進むと、多くの企業が一部の市場でサービスを提供できなくなる可能性があるとする。

　次に、セキュリティにとって重要なポイントについては、「AIがセキュリティ業務を肩代わりし、スキル不足や人材不足を補う」ようになるという。AIは、人間にとって代わるのではなく、繰り返しが多く手間がかかるだけで生産性がないと人間が感じる作業を引き受けてくれる優秀なアシスタントのような存在になるだろうと指摘する。

　さらに新しいタイプの攻撃が登場し、脅威はさらに分散されて「民主化」されると予想する。新しいタイプの攻撃を生み出したり攻撃対象の業界を広げたりするために使われるのは、AIだけではない。第5世代移動体通信システム（5G）もまた、想定外の方法で使用されて攻撃対象を拡大し、サイバー犯罪者の攻撃機会を増やす可能性がある、とSplunkは述べる。

　ランサムウェアのポートフォリオが多様化し、攻撃者は独創的な新しい方法を生み出して手口や標的を多様化させ、ゼロデイ脆弱性を悪用するケースが増えるだろう。

　Splunkの「セキュリティ調査レポート 2023」によると、サイバーセキュリティインシデントが原因でビジネスクリティカルなアプリケーションが月に1～2回ダウンしていると回答した組織は62％に上っており、この傾向は2024年も続くと見込んでいる。

　オブザーバビリティにとって重要なポイントでは、まず「ツールの統合が必須になる」という。監視ツールを1つのオブザーバビリティシステムに統合すれば、エンジニアやシステム管理者は冗長な仕事から解放されて本業に専念できるようになる。

　また、最高情報責任者（CIO）と最高技術責任者（CTO）は、アーキテクチャーやインフラストラクチャー関連の支出を抑え、予算を慎重に配分して大規模な変革に備える必要がある。さらに、2024年にはエッジが一般用途で拡大し、その後すぐに、特に小売、金融、メディアなどの業界で注目のトピックになると考えられるとした。

　Splunkの日本法人で社長執行役員を務める野村健氏は、「日本のお客さまのデジタルレジリエンスの構築支援に注力、コミットを拡大してきた」と2023年を振り返った。2024年は日本企業のAI導入を支援するとともに、制御系システム（OT）環境のさまざまなデータアクセスを可能にする新製品「Splunk Edge Hub」を日本市場に投入予定であると語った。

　なお、Splunk Edge Hubは2023年7月に米国・ラスベガスで開催された年次カンファレンス「Splunk .conf23」で発表されたものになる。