広島県竹原市、クラウドサービス活用に向け統合型ADC+ファイアウォール製品を導入

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　広島県竹原市は、市職員の業務効率化を図るため、A10ネットワークスの統合型ADC+ファイアウォール製品の「A10 Thunder CFW」を採用した。12月23日にA10ネットワークスが発表した。

　これにより同市では、350人の市職員が「Zoom」や「Microsoft Teams」などのクラウドサービスを安全に利用できるようになった。オンライン会議専用端末の煩雑な操作や会議における長距離移動が不要になり、関係者とのコミュニケーション活性化や事務作業の効率化が実現したという。同市では、「Microsoft 365」などの導入も検討している。

　A10 Thunder CFWは、企業や自治体のクラウドサービス活用を促進するセキュリティプラットフォーム。クラウドサービスへの通信を柔軟に振り分け、ネットワークひっ迫に対応する。自治体のLGWAN接続系端末からの通信を集約し、Microsoft 365通信を直接インターネットに振り分けることができる。また、インターネット回線の負荷分散によりレスポンス低下やアクセス遅延を防止し、Microsoft 365ドメインの自動更新機能も活用できるという。

　竹原市は、「竹原市デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づき市政のDX推進を強化しており、クラウドサービスの積極的な活用およびセキュアな「α´モデル」環境の整備を進めている。この取り組みでは、市職員の要望を取り入れ、オンライン会議の安定利用やセキュリティ対策強化、コストパフォーマンスの向上を目指すこととし、今回の導入に至ったとしている。

　同市では2025年2月にA10 Thunder CFWの本格稼働を予定している。