カリフォルニア最高裁がギグワーカーを個人事業主に分類するProp 22を違憲とする訴訟を棄却

今回は「カリフォルニア最高裁がギグワーカーを個人事業主に分類するProp 22を違憲とする訴訟を棄却」についてご紹介します。

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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

カリフォルニア州最高裁判所は米国時間2月3日、同州のライドシェアドライバーのグループとService Employees International Union（国際サービス従業員労働組合）が提出した、Proposition 22を違憲とする訴訟を棄却した。

「私たちの声を聞かなかった最高裁判所の決定に失望しています。しかし、生きるための賃金と基本的人権を勝ち取るための私たちの戦いを止めることはできません」と原告の1人であるHector Castellanos（エクトル・カステリャノス）氏が声明で語った。「私たちは、Uber（ウーバー）やLyft（リフト）のように自身の利益を改善するために、民主主義を覆し私たちの権利を侵害する会社から、カリフォルニアの労働者を守るためにあらゆる手段を講じるつもりです」。

本訴訟は、Prop 22は州議会がギグワーカーのための労働補償制度を制定、施行することを困難にしていると主張している。さらに、Prop 22は投票法案は単一争点に限るという規則に違反していること、および何を法案の修正条項とするかを憲法に反して定義していることも主張している。現在Proposition 22の修正には、議会の7 / 8という圧倒的多数を必要だ。

「私たちはカリフォルニア最高裁判所がこのメリットのない訴訟を却下したことを喜んでいますが、驚いてはいません」とProp 22を支持し「Yes on 22」キャンペーンに協力したライドシェアドライバーのJim Pyatt（ジム・パイアット）氏は声明で語った。「私たちはこの判決が、ドライバーを圧倒的に支持してProp 22を通過させた有権者の意志を無にしようとするグループに対して、行動を中止するよう強い信号を送ることを望んでいます。この投票提案はカリフォルニア州の政治的立場を越える60％近い有権者から支持されたものであり、そこには何十万人ものライドシェアドライバーも含まれています。今こそ、カリフォルニア有権者の大多数を、そしてProp 22に最も影響を受けるドライバーたちを尊重するときです。

一方、Uber、Lyftをはじめとする各社はProp 22と同じような法案を他州でも推進する考えだ。UberとLyftのアンチ「ギグワーカーは従業員」のスタンスを考えると、UberとLyftが個別に、他の州や世界で同様の法案を推し進めるといったのも驚きではない。

たとえばLyftは独立請負人としての分類を推進する外部団体を複数設立した。Illinoisans for Independent WorkとNew Yorkers for Independent Workがそのうちの2つだ。前者は2020年6月に設立されLyftが120万ドル（約1億3000万円）の資金を提供している。提出資料による。同団体の表明された目的 は「本組織の思想と独立した仕事の価値を共有する立候補者を支援すること」となっている。

しかし本誌が以前報じたように、Prop 22の実現は一部のギグワーカーが従業員の地位を得ようとする戦いの終わりを意味していない。協調した取り組みは2021年も進められており、来たるべき次の立法バトルに備えて準備を続けている。

関連記事：ギグワーカーと労働組合がギグワーカーを個人事業主に分類するProp22を州憲法違反として提訴

画像クレジット：Getty Images

【原文】

The California Supreme Court today shot down the lawsuit filed by a group of rideshare drivers in California and the Service Employees International Union that alleged Proposition 22 violates the state’s constitution.

“We are disappointed in the Supreme Court’s decision not to hear our case, but make no mistake: we are not deterred in our fight to win a livable wage and basic rights,” Hector Castellanos, a plaintiff in the case, said in a statement. “We will consider every option available to protect California workers from attempts by companies like Uber and Lyft to subvert our democracy and attack our rights in order to improve their bottom lines.”

The suit argued Prop 22 makes it harder for the state’s legislature to create and enforce a workers’ compensation system for gig workers. It also argues Prop 22 violates the rule that limits ballot measures to a single issue, as well as unconstitutionally defines what would count as an amendment to the measure. As it stands today, Prop 22 requires a seven-eighths legislative supermajority in order to amend the measure.

“We’re thankful, but not surprised, that the California Supreme Court has rejected this meritless lawsuit,” Jim Pyatt, a rideshare driver who advocated for Prop 22 and worked with the Yes on 22 campaign, said in a statement. “We’re hopeful this will send a strong signal to special interests to stop trying to undermine the will of voters who overwhelmingly stood with drivers to pass Proposition 22. The ballot measure was supported by nearly 60 percent of California voters across the political spectrum including hundreds of thousands of app-based drivers. It’s time to respect the vast majority of California voters as well as the drivers most impacted by Prop 22.”

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Meanwhile, Uber, Lyft and other companies have said they have their eyes on pursuing Prop 22-like legislation elsewhere. Given Uber and Lyft’s anti-gig-workers-as-employees stance, it came as no surprise when Uber and Lyft separately said they would pursue similar legislation in other parts of the country and the world.

Lyft, for example, has created external organizations that push for the independent contractor classification. Two of those organizations are Illinoisans for Independent Work and New Yorkers for Independent Work. Illinoisans for Independent Work was established in June and funded by Lyft with $1.2 million, according to committee filings. The stated purpose of the committee is “to support candidates who share the ideology of our organization and the value of independent work.”

But as we’ve previously discussed, the implementation of Prop 22 doesn’t mark the end of the battle for some gig workers to achieve employee status. There is a concerted effort to keep organizing this year, and getting ready to fight back wherever the next legislative battle emerges.

（文：Megan Rose Dickey、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

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