アマゾンのベゾスCEO、法人税増税を含むインフラ整備計画を支持
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Amazonの最高経営責任者（CEO）であるJeff Bezos氏は米国時間4月6日、Joe Biden米大統領が推進するインフラ整備計画を支持する声明を出し、米国議会へ向けて政権に協力するよう呼びかけた。この計画には、財源の一部とするための法人税増税も含まれている。
Bezos氏は「民主党と共和党はどちらも過去にインフラを支えてきた。今こそ協力してこれを実現させるべきだ」と述べた。
TwitterのAmazon Newsアカウントでシェアされたこの声明は、米国のインフラ整備の問題を、誰もが何かを譲歩する必要のある超党派的なものと位置付けている。Bezos氏は、Biden大統領による計画の具体的な部分を支持するかどうかについては言及しなかったが、「米国の競争力を維持ないし強化する」歩み寄りを望んでいると述べた。
Amazonは、反競争的な行為の疑いがあるとして、下院司法委員会から反トラスト法に基づく調査を求められるなど、両党から厳しく追及されている。さらに、米国初となる同社従業員の労組結成の是非をめぐり、アラバマ州ベッセマーの倉庫で実施された投票の結果が待たれるなか、労組潰しの非難を受けている。同社は、連邦最低賃金を15ドル（約1600円）に引き上げる法案の支持を表明したり、倉庫従業員の給与と手当をアピールしたりすることで、イメージ回復に努めてきた。
Amazonは、連邦政府への他の支援として、新型コロナウイルスのワクチンの配布を早めるために、自社の知見を活用することを申し出ている。
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