グーグルがインドで個人ローンアプリの悪用を受け多数削除、悪質な取り立てで自殺も

今回は「グーグルがインドで個人ローンアプリの悪用を受け多数削除、悪質な取り立てで自殺も」についてご紹介します。

関連ワード （Google、Google Play、インド等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

Google（グーグル）は米国時間1月14日、インドのGoogle Playストアから個人向け融資のアプリをいくつか削除したと発表した。同国で一部の企業が脆弱な借り手をターゲットに行き過ぎた取り立てをしている、といった報告を受け、悪用を防ぐための対策を強化すると同社は述べている。

Googleは、インドのユーザーや政府機関が最近、一部の個人ローンアプリにフラグを立てたのを受け、同社は数百ものアプリを審査したと述べた。その審査の過程で、一部のアプリがPlayストアの安全ポリシーに違反していることが判明し、それらはただちにストアから削除されたという。

インドでは、Android OSがスマートフォンの98％を占めている。Googleは、特定された残りのアプリの開発者に、アプリが適用される現地の法律や規制に順守していることを証明するよう求めているという（TechCrunchが確認したメールでは、Googleは5日以内に証拠書類を提供するよう開発者に求めていた）。

「これを怠ったアプリは、追加の通知なしに削除されます。さらに、この問題の捜査においては、法執行機関と引き続き協力していきます」とGoogleは述べている。

ユーザーはここ数カ月の間に10MinuteLoanやEx-Money in Indiaを含むいくつかの融資アプリを、短期の小口融資（通常は50ドル〜200ドル［約5200〜2万800円］の範囲）をあまり審査を行うことなく人々に付与し、その後、高額の手数料を請求することで特定している。

このような悪用を避けるため、GoogleはPlayストアでは今後、顧客が60日以上の期間で返済を行うことを要求する個人アプリのみを許可すると述べた。

借り手が短い期間で借金を返済するのに苦労すると、他にも悪質な戦術はあるが目立つのは、融資アプリによっては取り立て業者が、友人や同僚、家族の前で恥をかかせるように脅してきたという。2020年11月には、地元紙Indian Expressが、23歳の男性が融資アプリに脅された後に自殺したと報じた。同様の嫌がらせに関連して報告されているここ数カ月間の自殺事件は、これだけではない。

Online loan horror :

Representative of a loan app called " Udhaar Loan " Asking a girl from Tamilnadu to video call her naked , if she fails to pay loan on time .

She attempted suicide today.

Please share max until it reaches @PMOIndia . pic.twitter.com/nD9evsGrhl

— Prashanth Rangaswamy (@itisprashanth) November 8, 2020

オンラインローンの恐怖。

「Udhaar Loan」というローンアプリの担当者が、タミルナドゥの若い女性に
期日までにローンを支払えないなら、裸でビデオ通話をするように迫っていました。

彼女は今日、自殺しようとしました。

@PMOIndiaに届くまで拡散してください。

地元メディアによると、インド南部ハイデラバード市の警察は最近、30の融資アプリを通じて行われた詐欺の疑いで、5800万ドル（約60億円）を保有する銀行口座を凍結したが、いずれのアプリも中央銀行の承認を得ていなかった。予備調査の結果、これらのアプリは1400万件の取引を通じて約29億ドル（約3011億円）を処理していたことが判明した。

デジタル決済に関する消費者団体CashlessConsumerのSrikanth L（スリカント・Ｌ）氏は、Googleがこの問題に目を向けるのに時間がかかりすぎた、とTechCrunchに語った。数四半期にわたってインドのオンライン融資アプリを追跡してきたスリカント氏は、自身の分析を引用しながら、ここ10日間で100以上のアプリが、ここ数カ月で約450のアプリがGoogle Playストアから消えたと述べている。

彼はまた、アプリが顧客のAndroidスマートフォンから広範囲のデータを収集することを止めるための十分な措置をとっていないと、Googleを批判している。「Googleはいまだにアプリ開発元に対して彼らのウェブサイトや物理的なアドレスを開示することすら義務づけていない」と彼は付け加えた。

Androidのセキュリティとプライバシー担当副社長であるSuzanne Frey（スザンヌ・フレイ）氏は、ブログ記事にこう書いている。「ユーザーのプライバシーを保護するために、開発者は現在の機能やサービスを実行するために必要な許可のみをリクエストせねばなりません。与えられたユーザーやデバイスデータへのアクセス許可を未公開、未実施、または許可されていない機能や目的のために使用すべきではありません」。

「開発者はまた、ユーザーが同意した目的のためだけにデータを使用する必要があります。後で他の目的のためにデータを使用したい場合、その追加使用のために再びユーザーの許可を取得する必要があります」と彼女は付け加えた。

14日の動きは、Googleがインドのファンタジースポーツアプリを取り締まる努力を強化した数カ月後のことになる。

関連記事
・インドのスタートアップが集結しグーグルの「独占」に対抗するアプリストアを計画
・GooglePlayストアがインドのPaytmアプリを一時削除、度重なるポリシー違反で

画像クレジット：Sanjeev Verma / Hindustan Times / Getty Images

［原文へ］

（翻訳：Nakazato）