米FCCがネット接続支援に1.08兆円の緊急支出開始、パンデミックによる悪影響が最も深刻な人々を支援

今回は「米FCCがネット接続支援に1.08兆円の緊急支出開始、パンデミックによる悪影響が最も深刻な人々を支援」についてご紹介します。

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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

FCC（米連邦通信委員会）は数カ月にわたる審議を経て、2つの緊急援助基金を通じて総額100億ドル（約1兆800億円）をインターネットや携帯ネットワークへの接続料金の補助に投じる準備を整えた。家庭にコンピュータが1台しかなく家族で共有することを余儀なくされていたり、ネット料金の支払いに困難を感じていたり、収入が打撃を受けたいたりするならこの補助を受けられる可能性が十分ある。

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実行されるのは、緊急ネット接続支援ファンド（Emergency Connectivity Fund）と緊急ブロードバンド活用支援プログラム（Emergency Broadband Benefit Program）の2つだ。この2つのプログラムは名称が似ているが実際、内容も似ている。米国でネットへの接続性でハンデを抱える人々、特にパンデミックによる悪影響が最も深刻な人々を支援することを目的としている。

「接続支援ファンド」は個々の消費者ではなく、子どもがいる家庭を対象にしている。FCC委員長代行Jessica Rosenworcel（ジェシカ・ローゼンウォーセル）氏の説明によるとこの基金は「自宅学習ギャップ」を解消することを目的としている。つまり適切なデバイスや接続がないためにオンラインでの授業に参加できない子どもたちを対象としている。

この基金は、学校や図書館と協力して、ポータブルWi-Fiホットスポット、タブレット、ノートパソコン、その他の接続関連機器の費用を負担する。これらの機関は自分たちのイニシアチブで支援を必要としている子どもたちや家族を発見し、必要な機器を提供した後で、FCCに請求書を回す。

子どもたちの両親はアンケートに答えたり、子どもが何を一番必要としているかを教師に相談したりする必要があるかもしれない。ただし面倒な事務的な作業は必要ないだろう。このプログラムを知っているか、あるいはすでに参加しているかを学校管理者に尋ねてみるとよい。このプログラムはFCCの既存のE-Rateプログラムの一部なので、学校管理者にとってはE-Rateの名前のほうが馴染があるだろう。

個人のユーザーを対象としているのは、緊急ブロードバンド活用支援プログラムだ。申請には多少手間がかかるかもしれないが、基金総額は30億ドル（約3260億円）の今回限りの事業で全額支出した時点で終了する。FCCはメディアに対する電話記者会見で基金の継続期間がどれほどになりそうか正確な推定を明かさなかった。これはそもそもどれほど人が申請していくるか現時点では予測できないためだった。

このプログラムでは、資格要件を満たしているユーザーに対して、ブロードバンド接続料金50ドル（約5440円）、先住民地区では75ドル（約8160円）を補助し、ハードウェアを1回限り100ドル（約1万880円）割引する。資格要件だが、ペル・グラント（連邦ペル給付奨学金）、無料ないし低価格ランチ支給、メディケイドなどの連邦支援プログラムを受ける資格があればほぼ間違いなくブロードバンド支援プログラムにも参加できるはずだ。また年間収入が9万9000ドル（約1077万円）未満で過去1年間に「相当程度の減収」を経験した人々も対象となる。

申し込みは5月12日からオンラインまたは郵送で受け付ける。ただ最も簡単な方法は現在利用しているネット接続のプロバイダーがこのプログラムに参加しているかどうかを確認し、参加しているのならプロバイダーに登録を依頼することだろう。希望者はプロバイダーが用意する様式に記入を求められるかもしれないが、FCCの金庫に30億ドルのキャッシュが残っているかぎり、ネット接続料が50ドル割引になる。

FCCの担当者に同一家庭が2つのプログラムに参加可能である場合、補完するのか、何らかの制限があるののか尋ねてみた。「何らかの制限が必要になると思うが、具体的な内容は後ほど説明する」ということだった。簡単にいえば1つのインターネット回線や機器に対して2つのプログラムからの補助や割引は受けられない。しかし管理方法が異なるのでそうした心配はないだろう。両親は子どもたちが通う学校にどんな補助があるのか尋ねて、個人としてはブロードバンド補助プログラムに申し込めばよいはずだ。同様に他の連邦補助についてもバッティングの心配はない。

なお、この2つの施策はいずれもFCCで超党派の全委員の一致で承認された。委員たちのコメントを見てもプログラムが実現したことを喜んでいる様子がうかがえる。援助を最も必要としている人たちに100億ドルをプレゼントするというのはすばらしい。実現までにかなりの時間がかかったが大勢の人々の役に立つはずだ。

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画像クレジット：FCC

【原文】

After months of deliberations, the FCC is ready to start helping people cover the cost of broadband and connected devices through two emergency funds amounting to more than $10 billion. If your household has trouble paying for internet access or shares a single computer, or your wallet has just had a rough year, you probably qualify for help.

The two distinct programs are the Emergency Connectivity Fund Program and the Emergency Broadband Benefit Program. They sound similar, and in a general sense they do similar things, but they’re distinct programs intended to help close the connectivity gap in America, especially for those most adversely affected by the pandemic.

The first, which we’ll just call the Connectivity Fund, is not something you as an ordinary consumer necessarily need to worry about, but your household may still benefit from it. It’s intended, as FCC Acting Chairwoman Jessica Rosenworcel has explained, to close the “homework gap” specifically, meaning kids who lack the ability to take part in online schoolwork because they lack a suitable device or connection.

The fund will work with schools and libraries to cover the cost of things like portable Wi-Fi hot spots, tablets, laptops or other connectivity-related items. Basically, those institutions will do their own work to identify the kids and families that need help, provide what they think is needed and then send the bill to the FCC.

As a parent, you may have to respond to a survey or talk to your kid’s teacher about what would help most, but you probably won’t have to do much in the way of paperwork. That said, you might ask an administrator whether they’re aware of and participating in the program — it goes through the FCC’s E-rate program, which might be a more familiar term to them.

The Emergency Broadband Benefit is the one that ordinary users will need to do a little legwork to take advantage of. This $3 billion fund is a one-time thing, available only while the money lasts, and the FCC in a call with media wasn’t really able to estimate exactly how long that is likely to be, as it depends on how many people sign up in the first place.

The program subsidizes $50 (or $75 in tribal lands) in broadband costs and provides a one-time $100 discount for hardware, provided you meet the eligibility requirements. The short version is if you qualify for any other federal assistance, like Pell grants, free and reduced-price lunch, Medicaid, etc., you almost certainly qualify here. And if you earn less than $99K and “experienced a substantial loss of income” in the last year, you also qualify — which covers a whole lot more people.

You can apply online or via mail starting tomorrow, May 12, but the easiest thing to do might be to check if your current broadband provider is participating and just ask them to enroll you in the program. They may have their own form you have to fill out, but the result is $50 off your internet for as long as there’s money in the FCC’s $3 billion bag.

When I asked an FCC representative whether the two programs could complement or interfere with one another in a single household, they said there will probably be some limitations but that specifics will come later. Basically there are provisions to prevent a single internet connection or device from receiving discounts from both programs, but because they’re administered differently you shouldn’t have to worry about that. Just ask the school what they’ve got for you and sign up for the broadband benefit, and you should be good. (Likewise for Lifeline and other benefits — should be fine.)

Incidentally, the two measures were both passed unanimously by the FCC, and the comments of the individual commissioners show that they are pleased to get this out the door — this really is a $10 billion giveaway to those who need it most, and though it took some time to achieve, it should be helpful to quite a lot of people.

（文：Devin Coldeway、翻訳：滑川海彦@Facebook）

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