マイクロソフトは小売向け事業を足がかりにクラウド基盤でAWSを追撃できるか
今回は「マイクロソフトは小売向け事業を足がかりにクラウド基盤でAWSを追撃できるか」についてご紹介します。
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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。
クラウド事業において業種別展開に注力しているMicrosoft。中でも小売向けは、この分野の巨大なディスラプターであるAmazon.comと対抗する立場の顧客企業からの支持が追い風になってきている状況だ。これを足がかりに、クラウド基盤でAmazon Web Services（AWS）を追撃することができるか。
「小売業のお客さまとは中長期で戦略的なパートナーシップ契約を結ぶケースが多くなってきている」
日本マイクロソフト エンタープライズ事業本部流通サービス営業統括本部長の山根伸行氏は、同社が先頃開いた小売および消費財分野向け事業戦略についてのオンライン記者説明会でこう強調した（写真1）。
山根氏によると、小売りも他の業種と同様に、これまではユーザーとベンダーの関係で製品やサービスの売買が行われてきたが、ここ数年はそれだけでなく、会社同士の“共創”に向けて中長期のパートナーシップ契約を結ぶ機会が増えてきたというのだ。
そのきっかけになったのが、世界最大の小売業者であるWalmartと2018年7月に締結した5年間のパートナーシップ契約だ。それを機に、Microsoftは写真2に示すような名だたる小売業者と相次いで同様の契約を結んでいった。
Walmartをはじめとした名だたる小売業者が、なぜMicrosoftと中長期のパートナーシップ契約を結ぶようになったのか。その背景にあるのが、EC（電子商取引）によって今やWalmartをも脅かすAmazon.comの存在である。
同社に対抗する立場の小売業者にとっては、ECをはじめとしたDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えるクラウド基盤として、Amazon.comの子会社であるAWSではなくMicrosoftを選択するのは当然の流れだろう。
山根氏は、「こうしたグローバルでの動きを踏まえて、日本の小売りのお客さまにも共創のご提案をさせていただいているところだ」とのこと。「米国でのWalmartとの契約のような象徴的な動きを、ぜひ日本でも実現していきたい」と意気込みを見せた。
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