まだまだ続く日本の働き方改革。リモートの現実とこれから。

今回は「まだまだ続く日本の働き方改革。リモートの現実とこれから。」についてご紹介します。

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2020年に起きた大きな変化のひとつに、働き方改革による大々的なリモートワークの導入がある。東京都による、都内企業のテレワーク実施状況の調査結果を見ると、2020年3月には24％だったリモートワーク実施率が、2021年5月には63.8％まで上がっており、急激にリモートワークの導入が進んだことがわかる。このことにより多くの社員が今後もリモートワークが継続されると予想しているが、経営層はそうは思っていないようだ。

経営層に今後もリモートワークを続けていくか調査したところ、「原則、全員出社にする予定だ」という回答割合は３割を超えたのに対して、「すべての従業員向けにテレワークを推進する予定だ」という回答率はたったの１割だった。懸念する理由の中には上司のマネジメント力が在宅勤務などのテレワークの働き方に追いついていないことや、教育が行き届かないといった問題点がある。

リモートワークを行うのメリットとしては、通勤時間の削減、育児や介護による離職率の低下、企業のコスト削減などが挙げられた。特に興味深いのは通勤時間の削減により、空いた時間で副業や趣味に当てる人が増えたことだ。ユニークなものだと、オンラインカジノを始めた人が続出。リモートワークの導入が本格的に始まる前に比べて、利用者数が急増した。

デメリットを見ると、やはりマネージメント力不足、プライベートと仕事の線引きがしにくいために、長引いてしまいがちな稼働時間、報連相の欠落が問題視されている。これらについては今後各企業と相性のいいタスク共有や時間管理システム等を見つけることができれば、解決すると考えられる。

今後の働き方改革に関して課題になっているのはリモートワークだけではない。現在、政府から「選択的週休3日制」の普及に取り組む発言が出るなど話題を集めている。果たして日本はリモートワークの問題点を残したまま、次のステップへ進めるのだろうか。