米民主党が反ワクチン陰謀論を後押しするSNSの保護を停止する法案提出

今回は「米民主党が反ワクチン陰謀論を後押しするSNSの保護を停止する法案提出」についてご紹介します。

関連ワード (SNS、アメリカ、ワクチン、新型コロナウイルス、民主党、通信品位法230条、陰謀論等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


2人の民主党上院議員が米国時間7月22日に提出した法案は、ソーシャルメディアプラットフォームが反ワクチンの陰謀論やその他の種類の健康に関わる誤まった情報を後押しするなら、プラットフォームが頼りにしている責任の盾を取り上げてしまおうというものだ。

Amy Klobuchar(エイミー・クロブチャー)上院議員(民主党、ミネソタ州)とBen Ray Luján(ベン・レイ・ルハン)上院議員(民主党、ニューメキシコ州)が提出した「Health Misinformation Act(健康誤情報法)」は、通信品位法(Communications Decency Act)第230条に新たな除外規定を設け、アルゴリズムによって宣伝された健康に関する誤った情報や陰謀に対してプラットフォームが責任を負うようにする。プラットフォームは第230条により、ユーザーが作成し、プラットフォームがホストする膨大な量のコンテンツに対する法的責任から守られている。

「あまりにも長い間、オンラインプラットフォームは米国人の健康を守るために十分な努力をしてきませんでした」とクロブチャー氏は話す。「こうした企業は世界でも有数の大金持ちであり、致命的なワクチンの誤情報が広がるのを防ぐためにもっと努力しなければなりません」。

この法案では、第230条の文言を具体的に変更し「インタラクティブ・コンピューター・サービスにより作成または展開された健康に関する誤った情報」がアルゴリズムによって増幅された場合には、責任保護を取り消すとしている。この例外案は、新型コロナウイルスの出現のように、国家的な公衆衛生上の危機が宣言された場合にのみ発動し、平時は適用されない。この法案では、健康誤情報の定義を保健福祉省(HHS)の長官に委ねることになっている。

法案には「テクノロジープラットフォームに組み込まれている機能が誤情報や偽情報の拡散を助長している。ソーシャルメディアのプラットフォームでは、個人がコンテンツをシェアして『いいね』やコメントなどにより肯定的なシグナルを得るインセンティブが働く。正確であることよりも参加することが報われる」とある。

この法案では「偽情報の12人」にも言及している。このレポートによると、反ワクチン活動家のRobert F. Kennedy Jr.(ロバート・F・ケネディ・ジュニア)氏やその他の陰謀論者を含むたった12人が、反ワクチンの偽情報エコシステムの大部分を説明している。リストに載った人物の多くは、Twitter(ツイッター)やFacebook(フェイスブック)などのソーシャルメディアで依然として自らのメッセージを公然と発信している。

第230条を擁護する人々は、この法律に新たな例外を設けることは危険だと考えている。同条は、YelpやRedditからこの記事の下にあるコメント欄に至るすべてを可能にしている現代のインターネットの根幹をなす部分であり、予期せぬ二次的な影響が生じる可能性があることから、この法律はそのままにしておくべきだと主張している。

関連記事
・通信品位法230条の改定法案に対し同法擁護者は重大な悪影響について警鐘を鳴らす
・バイデン大統領はグーグル批判者を司法省の反トラスト部門のリーダーに起用

しかし、民主党、共和党を問わず、議会の一部の議員は、大手ソーシャルメディア企業を規制するために、同条を貴重な手段だと考えている。ホワイトハウスは、司法省やFTC(米連邦取引委員会)を通じて肥大化したハイテク企業に影響を与える独自の方法を検討しているが、バイデン氏のオフィスは今週初め、大統領も同条を「検討している」と述べた。しかし、トランプ元大統領も気づいたように、同条を弱体化させることは議会だけが成し遂げられる仕事であり、それさえもまだ望み薄だ。

最近、新型コロナの誤情報への対応をめぐってバイデン大統領と議論を戦わせたFacebookは、民主党の新法案について曖昧ながらも協力的な姿勢を示した。Facebookの公共政策担当副社長のKevin Martin(ケビン・マーティン)氏は「健康関連の誤情報に関する困難かつ緊急な問題をはっきりさせることは有益であり、議会や業界と協力して改革のための選択肢を検討することを楽しみにしています」と述べた。

民主党の新法案は、第230条の改正案としてはかなり的を絞っているが、超党派の支持は得られそうにない。共和党は、大企業の責任保護の一部撤廃に関心があるものの、一般的には、プラットフォームが削除するコンテンツの数が少なすぎるのではなく、多すぎるという見解だ。また、共和党は自らが新型コロナワクチンに関する誤った情報を流す可能性が高く、ワクチン接種を党派的な問題に仕立て上げている。この法案が通るかどうかはともかく、驚くべき数の米国人がワクチンを接種するつもりがないことは明らかだ。より感染力の強い変異種が増え、寒い季節が近づいているにもかかわらず。

「ワクチン未接種者の間で新型コロナの感染者数が増加するにつれ、ソーシャルメディア上でワクチンにまつわる誤った情報が増えています」とルハン氏は第230条の変更案について述べた。「命が危険にさらされているのです」。

画像クレジット:ADEK MICA/AFP / Getty Images


【原文】

Two Democratic senators introduced a bill Thursday that would strip away the liability shield that social media platforms hold dear when those companies boost anti-vaccine conspiracies and other kinds of health misinformation.

The Health Misinformation Act, introduced by Senators Amy Klobuchar (D-MN) and Ben Ray Luján (D-NM), would create a new carveout in Section 230 of the Communications Decency Act to hold platforms liable for algorithmically promoted health misinformation and conspiracies. Platforms rely on Section 230 to protect them from legal liability for the vast amount of user-created content they host.

“For far too long, online platforms have not done enough to protect the health of Americans,” Klobuchar said. “These are some of the biggest, richest companies in the world and they must do more to prevent the spread of deadly vaccine misinformation.”

The bill would specifically alter Section 230’s language to revoke liability protections in the case of “health misinformation that is created or developed through the interactive computer service” if that misinformation is amplified through an algorithm. The proposed exception would only kick in during a declared national public health crisis, like the advent of COVID-19, and wouldn’t apply in normal times. The bill would task the Secretary of the Department of Health and Human Services (HHS) with defining health misinformation.

“Features that are built into technology platforms have contributed to the spread of misinformation and disinformation, with social media platforms incentivizing individuals to share content to get likes, comments, and other positive signals of engagement, which rewards engagement rather than accuracy,” the bill reads.

The bill also makes mention of the “disinformation dozen” — just 12 people, including anti-vaccine activist Robert F. Kennedy Jr. and a grab bag of other conspiracy theorists, who account for a massive swath of the anti-vax misinformation ecosystem. Many of the individuals on the list still openly spread their messaging through social media accounts on Twitter, Facebook and other platforms.

Section 230’s defenders generally view the idea of new carveouts to the law as dangerous. Because Section 230 is such a foundational piece of the modern internet, enabling everything from Yelp and Reddit to the comment section below this post, they argue that the potential for unforeseen second-order effects means the law should be left intact.

But some members of Congress — both Democrats and Republicans — see Section 230 as a valuable lever in their quest to regulate major social media companies. While the White House is pursuing its own path to craft consequences for overgrown tech companies through the Justice Department and the FTC, Biden’s office said earlier this week that the president is “reviewing” Section 230 as well. But as Trump also discovered, weakening Section 230 is a task that only Congress is positioned to accomplish — and even that is still a long shot.

After a recent war of words with President Biden over its handling of Covid-19 misinformation, Facebook struck a cooperative if vague note on the new Democratic bill. “We believe clarification on the difficult and urgent questions about health related misinformation would be helpful and look forward to working with Congress and the industry as we consider options for reform,” Facebook VP of Public Policy Kevin Martin said.

While the new Democratic bill is narrowly targeted as far as proposed changes to Section 230 go, it’s unlikely to attract bipartisan support. Republicans are also interest in stripping away some of Big Tech’s liability protections, but generally hold the view that platforms remove too much content rather than too little. Republicans are also more likely to sow misinformation about the COVID-19 vaccines themselves, framing vaccination as a partisan issue. Whether the bill goes anywhere, it’s clear that an alarming portion of Americans have no intention of getting vaccinated — even with a much more contagious variant on the rise and colder months on the horizon.

“As COVID-19 cases rise among the unvaccinated, so has the amount of misinformation surrounding vaccines on social media,” Luján said of the proposed changes to Section 230. “Lives are at stake.”

View this document on Scribd

(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Nariko Mizoguchi)

新型コロナウイルス 感染者数やNHK最新ニュース|NHK特設 …

【NHK】新型コロナウイルスの日本国内の感染者数や最新ニュースはこちらです。初期症状や感染予防の情報、ワクチン・治療薬・PCR検査に関する最新情報、補助金・助成金などの支援情報、学校関連の情報、政府や各都道府県の対応、分科会の見解や提言、番組のお知らせなどをまとめています。

新型コロナウイルス感染症について|厚生労働省 - mhlw.go.jp

2020年10月29日、新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況とこれまでに得られた科学的知見について、新たに10の知識としてとりまとめました。 新型コロナウイルス感染症の発生をさらに抑えるためには、1人ひとりが最新の知識を身につけて正しく対策を行っていただくことが何よりも重要です。

新型コロナウイルスのニュース一覧 | NHKニュース

【NHK】さまざまな分野のニュースをいち早く、正確にお伝えするNHKニュース。NHKの取材網が日本の、そして世界の出来事をとらえ、世の中の「今」を伝えます。

新型コロナウイルス - Wikipedia

新型コロナウイルス (しんがたコロナウイルス、 英語: Novel coronavirus, nCoV )とは、 コロナウイルス科 オルトコロナウイルス亜科 に属する ウイルス のうち、医学上、公衆衛生上重要なものについて名付けられる暫定的名称である 。. 特に ヒトコロナウイルス において多用される。. (ヒト)コロナウイルスは人類に対する 風土病 と考えられており、 風邪 (普通 ...

新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)|厚生労働省

新型コロナウイルスに対して有効な界面活性剤としては、6月25日現在、9種類が新型コロナウイルスの量を減らせることが報告されています。 また、一定濃度以上の「次亜塩素酸水」が新型コロナウイルスの量を減少させることが独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)にて確認されました。

新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ・感染者数 ...

新型コロナウイルス 日本国内の最新感染状況マップ・感染者数. 新型コロナウィルス 国内の最新感染状況マップ ※本ページの情報は厚生労働省と全国の自治体の発表をもとにまとめ、随時更新しています. 最終更新: 2021.07.15 11:28 (日本時間) 国内での累計感染者数. ※ダイヤモンド・プリンセス号乗員・乗 …

新型コロナウイルス感染症まとめ - Yahoo!ニュース

新型コロナウイルス感染症についての、感染者の発生状況や厚生労働省などの公式発表、ニュース、Q&Aなどをまとめました。

新型コロナウイルス感染症 (2019年) - Wikipedia

2019年に発生した 新型コロナウイルス感染症 (しんがたコロナウイルスかんせんしょう、国際正式名称: COVID-19 )は、 SARSコロナウイルス2 (SARS-CoV-2) が ヒト に 感染 することによって発症する 気道感染症 ( ウイルス 性の広義の 感冒 の一種 )である 。

新型コロナウイルス 初期症状 受診の目安 緊急性の高い症状 ...

【NHK】新型コロナウイルスに感染すると現れる初期症状や、重症化の前兆となる緊急性の高い症状についてまとめています。また医療機関での受診の目安や注意点、早めの相談が必要な人の情報もまとめています。

1からわかる!新型コロナ(1)ウイルスの正体は?変異ウイル …

【NHKニュース】 いったいどんなウイルスなのか、変異ウイルスとは何なのか、どこまでわかっているのか、気になることを1から聞きました。

COMMENTS


53112:
2021-07-26 23:33

新型コロナウイルス日本 東京オリンピック開幕日 五輪関係者1日最多19人が陽性  濃厚接触者からの感染も 合計106人 全国規模5020人

53116:
2021-07-26 23:19

菅首相と新型コロナウイルス対策等について意見交換、ワクチン接種が加速的に進み、高齢者の重症化や亡くなる例が減っています。本日の感染者で65歳以上の割合は3%、多くが若い世代が占めています。医療資源を圧迫することのないよう自宅療養や宿泊療養の充実を図り、…

53122:
2021-07-26 22:30

【速報】東京都 新たに1763人の感染確認 東京都内できょう新たに1763人の新型コロナウイルスの感染が確認されました。 一方、都基準の重症者は72人でした。 東京都での新規感染者...推移は?▼ …

53117:
2021-07-26 22:22

もし新型コロナウイルスが今後SARS並になる可能性があるのであれば、封じ込めに成功したSARSやMERSと違って、一旦入り込んでから変異していくほうがよっぽど怖いなと思わざるを得ないな?

53121:
2021-07-26 18:33

・新型コロナワクチンって3回目(ブースター)が必要になるの? ・変異ウイルスデルタに対するワクチンの効果は? 等についてお話した回が文字起こしされました。興味のある方は読んでみて下さい。

53111:
2021-07-26 18:26

新型コロナウイルスと新型コロナワクチンは別々の何も関連がないものと考えるのが今や常識。欲望のまま初めから自由にさせてもらってる。ワクチン⁉️自分には一切関係ないものと位置づけているし何事も少しなめてかかった方が丁度良いかもしれないね‼️?(笑)

53113:
2021-07-26 15:13

ありえない、、、。 NFLが新型コロナウイルス関連の新たなルールを発表…ワクチン接種をしないチームに制裁の可能性

53114:
2021-07-26 14:58

インフルエンザが激減したのは、ウイルス干渉が原因と専門家(?)は伝えていたが、実はPCR検査で新型コロナにカウントされていただけ、と。 PCR陽性者の多くが、冬ならインフルエンザ、夏なら夏風邪だったと考えれば辻褄があう。では今のワクチンの意義・意味と…

53119:
2021-07-26 13:13

【トップチーム】 当クラブ所属選手1名およびスタッフ1名の計2名が新型コロナウイルス感染症の陽性判定となったことを受け、実施可否を協議・検討しておりました草津キャンプを中止と決定しましたのでお知らせいたします。➡️ c…

53118:
2021-07-26 05:00

五輪警備の警察官50人を隔離 新たに2人の感染判明 東京オリンピック・パラリンピック警備のために全国から集められた「特別派遣部隊」の中で、新たに兵庫県警の男性警察官2人が新型コロナウイルスに感染しまし…

53120:
2021-07-26 04:35

危惧が現実化「警視庁は25日、東京五輪警備に全国から集められた「特別派遣部隊」中、新たに兵庫県警の20代と30代の男性警察官2人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前日までに同県警の警察官4人の感染が判明、感染者6人と接触のあった4…

53110:
2021-07-26 04:22

【鹿児島県】新型コロナ 鹿児島市の医療機関でクラスター スタッフ3人、入院患者9人の計12人 県内46例目|鹿児島市は25日、市内の医療機関で新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生したと発表した。...(南日本新聞)

53115:
2021-07-26 03:49

開会式、マスク非着用の選手団も 行進後には座り込み談笑(共同通信)2021年7月23日 新型コロナウイルス対策の規則集「プレーブック」では、常にマスクを着用し、人との接触を最小限に抑えるよう求めている。 co/tud…

Recommended

TITLE
CATEGORY
DATE
開発者はリモートワークを望んでいる–企業が把握するべき効用とデメリット
IT関連
2022-01-25 09:55
AWS、大型トラックでデータセンターのデータを吸い上げる「AWS Snowmobile」がサービス終了に
AWS
2024-04-23 14:27
グーグル、自己回帰による超リアルな画像生成モデル「Parti」を発表
IT関連
2022-06-25 22:25
日清製粉グループ、請求書管理クラウドの導入でガバナンスを向上
IT関連
2021-03-31 19:16
CTC、ソフトバンクのコンテナー型ITインフラの導入を支援
IT関連
2022-06-23 05:15
今週の記事ランキング(2021.5.2〜5.6)
IT関連
2021-05-08 14:39
東洋紡、原価計算・採算管理パッケージを国内16工場と子会社1社に一括導入
IT関連
2023-04-01 14:25
ロイヤルマネジメント、社内向けAIチャットボットを刷新–バックオフィス領域を網羅
IT関連
2022-10-15 00:58
損保ジャパン、大規模言語モデルのリスク評価でRobust Intelligenceと協業
IT関連
2023-10-27 22:23
MetaMoJiと大林組、建設現場の安全管理を高度化する「安全AIソリューション」を開発
IT関連
2022-07-07 05:28
2021年も巧妙だった不正メール–日本での傾向と手口、予想
IT関連
2022-02-01 23:35
データ、アナリティクス、AIの2021年を占う(1)–DWHとデータレイク、民主化、倫理
IT関連
2021-02-12 12:00
Databricks、AI特化型のデータ基盤を提供するEinblickを買収
IT関連
2024-02-03 12:34
IPOを控えたソフトバンク出資のインド発ホテルチェーン「Oyo」にマイクロソフトが出資
IT関連
2021-08-22 21:44