メイン州も危険なバイアスのかかった監視技術、顔認識導入を拒絶する自治体に

今回は「メイン州も危険なバイアスのかかった監視技術、顔認識導入を拒絶する自治体に」についてご紹介します。

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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


顔認識のような危険なバイアスのかかった監視技術の導入を拒絶する都市、郡、州が増えているが、これにメイン州も加わった。

同州の新しい法律は、米国で最も強力な州全体にわたる顔認識に関する法律であり、幅広い超党派の支持を得ただけでなく、州議会の両院で満場一致で可決された。法案を支持した進歩的な議員から、法案を委員会の外で採決した共和党議員、メイン州のACLU、州の法執行機関に至るまで、さまざまな政治的立場の議員や支持者が一堂に会し、メイン州やプライバシーの権利に関心を持つすべての人たちにとっての大きな勝利を手にした。

メイン州は、ACLUなどの草の根の活動家や組織が主導する、顔認識技術の使用を禁止または厳格に規制する全国的な運動の最新の成功事例だ。Pine Tree State(メイン州)からGolden State(カリフォルニア州)に至る、顔認識を規制する全国的な取り組みは、21世紀のデジタル時代にテクノロジーで自由の境界を決めることはできないという広範な認識を示している。

顔認識技術は、市民の権利と自由に対する深刻な脅威となっている。民主的な監視がなければ、政府がこの技術を捜査網の監視ツールとして利用し、言論と結社の自由、正当なプロセスの権利、そして放置される権利が脅かされてしまう。この技術が規制されないままだと、民主主義そのものが危機にさらされることになる。

顔認識の負荷が平等にかかっているわけではないことは認識されている。黒人や褐色人種のコミュニティ、特にイスラム教徒や移民のコミュニティは、政府による差別的監視の対象となっている。さらに悪いことに、顔監視アルゴリズムでは、肌の色が濃い人、女性、高齢者、子どもの顔を正確に分析するのが難しい傾向がある。簡単にいうと、この技術は機能していても機能していなくても、危険をはらんでいるということだ。

もっとも、この技術を規制するすべてのアプローチが平等になされているとはいえない。メイン州は、州全体の包括的な規制をいち早く可決した州に挙げられる。公民権団体、地域社会、宗教的自由団体の強い反対にもかかわらず脆弱な法案を可決したのは、ワシントンが最初だった。その法案が可決された背景には、ワシントンに本拠を置く巨大企業Microsoft(マイクロソフト)からの強力な支持があった。ワシントン州の顔認識法の下においても、テック企業は数百万ドル(約数億円)相当の自社技術を、考えられるあらゆる政府機関に売却することができるのだ。

これとは対照的に、メイン州の法律は別の道をたどり、一般のメイン州民の利益を民間企業の利潤動機よりも優先させている。

メイン州の新しい法律は、公立学校や監視目的など、行政のほとんどの分野で顔認識技術の使用を禁止している。法執行機関が顔認識を使用する際の例外を慎重に設定し、その使用基準を作成し、米国の他の地域で見られたような悪用の可能性の回避を図っている。重要なのは、メイン州で仕事をしたり、政治集会や抗議活動に参加したり、友人や家族を訪ねたり、医療を求めたりする人々に対して、顔認識技術を使って監視を行うことを禁じている点だ。

メイン州では、法執行機関が顔認識の要請を行う前に、さまざまな制限がある中で、正当な理由があるかどうかの基準を満たす必要がある。また、顔認識のマッチングを唯一の根拠として、逮捕や捜索を行うことはできない。さらに、地元の警察が独自の顔認識ソフトウェアを購入、所有、使用することも禁じられており、他の州で起きているように、Clearview AIのような後ろ暗い技術が、メイン州の行政当局によって秘密裏に使用されることはない。

メイン州で制定された法律をはじめとするこの種の規制は、顔認識のような未検証の新しい監視技術によってコミュニティが被害を受けないようにするために不可欠なものだ。しかし、米国人のプライバシーを顔の監視から効果的に保護するには、地方レベルの断片的なアプローチだけでなく、連邦レベルのアプローチが必要である。だからこそ、米国民にとって、2021年6月に両院の議員が提出した「顔認識および生体認証技術モラトリアム法案」を支持することには大きな意味がある。

ACLUは、米国のすべての人々を侵入的監視から保護するこの連邦法を支持している。私たちは、顔認識技術を阻止し、それを支援する運動に参加することを議員たちに要請するよう、すべての米国国民に強く呼びかけたい。

編集部注:本稿の著者であるAlison Beyea(アリソン・ベイヤ)氏はメイン州のACLUのエグゼクティブディレクター。Michael Kebede(マイケル・ケベデ)氏はメイン州のACLUの政策顧問。

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画像クレジット:FotografiaBasica / Getty Images


【原文】

Maine has joined a growing number of cities, counties and states that are rejecting dangerously biased surveillance technologies like facial recognition.

The new law, which is the strongest statewide facial recognition law in the country, not only received broad, bipartisan support, but it passed unanimously in both chambers of the state legislature. Lawmakers and advocates spanning the political spectrum — from the progressive lawmaker who sponsored the bill to the Republican members who voted it out of committee, from the ACLU of Maine to state law enforcement agencies — came together to secure this major victory for Mainers and anyone who cares about their right to privacy.

Maine is just the latest success story in the nationwide movement to ban or tightly regulate the use of facial recognition technology, an effort led by grassroots activists and organizations like the ACLU. From the Pine Tree State to the Golden State, national efforts to regulate facial recognition demonstrate a broad recognition that we can’t let technology determine the boundaries of our freedoms in the digital 21st century.

Facial recognition technology poses a profound threat to civil rights and civil liberties. Without democratic oversight, governments can use the technology as a tool for dragnet surveillance, threatening our freedoms of speech and association, due process rights, and right to be left alone. Democracy itself is at stake if this technology remains unregulated.

Facial recognition technology poses a profound threat to civil rights and civil liberties.

We know the burdens of facial recognition are not borne equally, as Black and brown communities — especially Muslim and immigrant communities — are already targets of discriminatory government surveillance. Making matters worse, face surveillance algorithms tend to have more difficulty accurately analyzing the faces of darker-skinned people, women, the elderly and children. Simply put: The technology is dangerous when it works — and when it doesn’t.

But not all approaches to regulating this technology are created equal. Maine is among the first in the nation to pass comprehensive statewide regulations. Washington was the first, passing a weak law in the face of strong opposition from civil rights, community and religious liberty organizations. The law passed in large part because of strong backing from Washington-based megacorporation Microsoft. Washington’s facial recognition law would still allow tech companies to sell their technology, worth millions of dollars, to every conceivable government agency.

In contrast, Maine’s law strikes a different path, putting the interests of ordinary Mainers above the profit motives of private companies.

Maine’s new law prohibits the use of facial recognition technology in most areas of government, including in public schools and for surveillance purposes. It creates carefully carved out exceptions for law enforcement to use facial recognition, creating standards for its use and avoiding the potential for abuse we’ve seen in other parts of the country. Importantly, it prohibits the use of facial recognition technology to conduct surveillance of people as they go about their business in Maine, attending political meetings and protests, visiting friends and family, and seeking out healthcare.

In Maine, law enforcement must now — among other limitations — meet a probable cause standard before making a facial recognition request, and they cannot use a facial recognition match as the sole basis to arrest or search someone. Nor can local police departments buy, possess or use their own facial recognition software, ensuring shady technologies like Clearview AI will not be used by Maine’s government officials behind closed doors, as has happened in other states.

Maine’s law and others like it are crucial to preventing communities from being harmed by new, untested surveillance technologies like facial recognition. But we need a federal approach, not only a piecemeal local approach, to effectively protect Americans’ privacy from facial surveillance. That’s why it’s crucial for Americans to support the Facial Recognition and Biometric Technology Moratorium Act, a bill introduced by members of both houses of Congress last month.

The ACLU supports this federal legislation that would protect all people in the United States from invasive surveillance. We urge all Americans to ask their members of Congress to join the movement to halt facial recognition technology and support it, too.

(文:Alison Beyea、Michael Kebede、翻訳:Dragonfly)

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jcbとlayerx、次世代金融とプライバシーに関するコンセプトペーパーを共同で発行. 2021年07月26日 11時33分 公開|money zone編集部 プレスリリース . jcbのプレスリリース

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JCBのプレスリリース(2021年7月26日 11時00分)JCBとLayerX、次世代金融とプライバシーに関するコンセプトペーパーを共同で発行

JCBとLayerX、次世代金融とプライバシーに関するコンセプトペーパーを共同で発行 - All About NEWS

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