入金消込作業を約90%削減–SBIビジネス・ソリューションズ、「請求QUICK」提供へ
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クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」を使うことで、入金消込の作業が90%削減できるという。SBIビジネス・ソリューションズは2月7日、提供開始を3月1日に予定している同システムについてサービス発表会を開催した。
請求QUICKは、請求書の作成から発行、入金消込や会計仕訳まで全てをウェブ上で完結できるクラウドサービス。業務プロセスの短縮と効率化に加え、手作業によるミスを未然に防ぐことで経理担当者のさまざまな負担を軽減。データ連携による作業の自動化は、不正や人的ミス防止の課題解決にもつながることから、経営者視点においてもガバナンスの向上が期待できるという。
企業は現在、猶予期間が2024年1月1日で終了する改正電子帳簿保存法や2023年10月に開始されるインボイス制度の対応を迫られている。その一方で、経理担当者の約8割は紙を使ったアナログな請求書業務に対応しており、請求書の電子化は進んでいないという。
その理由として、請求書の発行を電子化しても後続処理が紙のままだと得られる効果が限定的になってしまうことがあると代表取締役社長を務める夏川雅貴氏は述べる。加えて、効果が限定的だと効率化の効果に比べて導入の費用が高いとの認識につながり「だったら『Excel』のままでよい」となってしまうことや、簡単に導入できるソリューションがないことがあるという。
SBIビジネス・ソリューションズでは、請求書業務の入口である請求書の発行を電子化するだけでなく、出口である入金確認や会計といった後続処理を全て電子化すること（同社では「出口問題」と呼んでいる）が非効率を防ぐ上で重要と認識。その際のポイントとして、「入金情報をデジタルデータとして収集」「キャッシュレス取引」「資金調達面のメリット」を夏川氏は挙げる。
企業が入金を確認する際、銀行に行って通帳記帳をしたり、インターネットバンキングで得られるデータを印刷したりして請求書と付け合わせるのが主だという。そのような手間をなくすためにも、入金情報をデジタルデータとして収集して突合可能にしなければいけないと考えたという。
また、特に中小企業の取引では銀行振込や現金の手渡しが主流なことから、データ化が容易なクレジット決済のようなキャッシュレス取引の普及を進めるソリューションが必要となる。さらに、入口から出口までを電子化することで得られるデジタルデータを使い、キャッシュフローサイクルの短縮化や資金調達の選択肢の拡大といった資金調達面のメリットをもたらせられれば、業務を効率化する以上の体験を企業に与えることができる。
請求QUICKは、このようなポイントを考慮した製品として、請求書の作成から発行、入金確認、その後の処理まで全てウェブ上で完結できるクラウドサービスとなっているという。
入金消込機能は、SBIグループが2021年から展開している技術「MoneyLook」により、日本全国の金融機関から入金情報をリアルタイムで取り込むことが可能。請求QUICKで発行した請求書なら数秒で入金確認ができると夏川氏は説明する。そのため、銀行に行って記帳し、請求書の内容と付け合わせるといったことが不要になる。また、利息のような請求書が発行されない入金も消込できる。これらにより、1日かかっていたような入金消込の作業が数分で完了させることができ、約90％の削減が可能になるという。
クレジットカード決済にも標準で対応しており、初期費用、月額費用は無料。決済手数料はVISA／Masterの場合は1.95％、JCB／AMEX／Dinersでは2.5％。月3回締め3回払いとなっている。
請求書買取機能により、請求QUICKで発行した請求書は、SBIグループで買い取り、2日後には資金化できると夏川氏。これにより、請求書の発行だけでなく資金繰りの効率化も可能なソリューションとして、資金調達面でのメリットも得られるようになっている。同機能は、2022年夏にサービス提供開始を予定しており、手数料は調整中だという。
料金は、利用人数が5人まで、請求書発行枚数が月50枚までなら月額料金無料で利用可能となっている（図3）。夏川氏は、請求書業務に関する調査結果を引用し、全体の45.9％、中小企業の63.4%が月額無料の範囲内で請求QUICKの利用が可能だと述べた。