住宅事業者向けクラウド型住宅ローン業務支援システムのiYellが35億円のシリーズD調達

今回は「住宅事業者向けクラウド型住宅ローン業務支援システムのiYellが35億円のシリーズD調達」についてご紹介します。

関連ワード （不動産会社、売上増加、資金等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

iYellは2月9日、シリーズDラウンドとして、第三者割当増資による合計35億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、フィデリティ・インターナショナル、ソフトバンク、三井住友信託銀行（CVCファンド「Sumi Trustイノベーションファンド」）、SREホールディングスなど合計15社。累計調達額は約76億円となった。

調達した資金により、テレビCMなどのマス広告を活用したマーケティング活動への投資を行い、住宅ローンプラットフォームをマーケットに浸透を図る。また、住宅ローンの効率化にとどまらず、住宅購入や住宅関連分野の課題解決へと広げていくために、事業の拡大を狙ったM＆Aを実施するという。

さらに、社会課題解決にも着手し、昨今問題となっている、住宅ローンの不正を未然に防ぐために、不正の疑いのある情報を検知するシステムや個人情報漏洩事故を防止するデータ送信クラウドシステムの開発に対しても投資を行う。

日本では、住宅事業者が住宅購入相談とともに住宅ローン相談・手続きサポートを行っており、本業ではない住宅ローン手続きで業務が逼迫しているという。また、住宅事業者は住宅ローンの専門家ではないため、ユーザーと金融機関の最適なマッチングを行うのが難しいことも課題となっている。

これに対してiYellは、住宅事業者向けクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」を提供。いえーる ダンドリは、住宅・不動産会社のアナログかつ煩雑な業務の多さやブラックボックス化された住宅ローン審査による住宅販売機会の損失などの課題に対して、（住宅・不動産会社の）業務削減・売上増加といった事業成長を支援するという。

住宅・不動産会社に対する住宅販売の増加につながる住宅ローン業務支援を通じ、エンドユーザーの希望に沿った最適な住宅ローン提案や手続きのサポートを行う。住宅ローンの知識と金融機関などのネットワークを保有する「専門家」がクラウド化された独自テクノロジーを活用して、シームレスで安心・健全な借入プロセスを実現するとしている。

2016年5月設立のiYellは、金融機関・住宅事業者・エンドユーザーが抱える住宅ローンの課題を同時に解決するため、「国内最大の住宅ローンテックベンチャー」を標榜。住宅ローンのマーケットプレイスを軸としたiYell住宅ローンプラットフォームを構築している。現在では、全国数百行の金融機関、数千社以上の住宅事業者が参画するプラットフォームへと成長しているという。