インターネット犯罪被害額は2021年も拡大、69億ドル超に–FBI報告書

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　米連邦捜査局（FBI）の年次インターネット犯罪報告書によると、2021年のインターネット犯罪による被害総額は69億ドル（約8300億円）を超え、2020年より20億ドル（約2400億円）以上増加した。報告書は米国時間3月22日に公開された。FBIのインターネット犯罪苦情センター（IC3）に報告された「最もよくあるインターネット詐欺に関する情報」が含まれている。

　FBIによると、2021年に報告されたインターネット犯罪は合計84万7376件だった。2020年からの増加率は7％で、2019年からは81％増加している。2021年に最も報告件数が多かったサイバー犯罪のトップ3は、フィッシング詐欺、不払い／未配送、個人データ漏えいだった。

　この2年間でインターネット犯罪が急増している背景には、新型コロナウイルスのパンデミックがあると考えられる。FBIが報告書の中で指摘しているように、コロナ禍で在宅勤務やオンラインミーティングが増加した。2020年にFBIに寄せられたコロナ関連のインターネット犯罪に関する苦情件数は2万8500件以上だったが、2021年の報告書にこの統計値の記載はないようだ。

　コロナ関連の制限や強制措置は、米国の多くの地域で緩和されつつあるが、インターネットにおける犯罪活動は、特にフィッシングやデータ漏えいなどの形で今後も増加が続く可能性がある。米個人情報窃盗リソースセンター（Identity Theft Resource Center：ITRC）によると、2021年に米国で発生したデータ漏えい件数は過去最高を記録した。仮想通貨（暗号資産）の取り引きが増加する中、サポート詐欺などの犯罪はさらに増加する恐れがある。仮想通貨の利用に関わる苦情の報告は2021年、約3万2400件だった。ロマンス詐欺、技術サポート詐欺、ランサムウェアなども、注意が必要な一般的なインターネット犯罪だ。