「パナソニック コネクト」発足、パナソニックグループ全社でBlue Yonder導入

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　4月1日のパナソニックの持ち株会社化に伴って、社内カンパニーだったパナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ社（CNS）は「パナソニック コネクト株式会社」として発足。新法人はCNSで分散していた各事業部や法人を一つに統合した。4月4日にパナソニック コネクトの事業戦略説明会が開かれた。

　パナソニック コネクト 代表取締役 執行役員社長兼最高経営責任者（CEO） 樋口泰行氏は自社パーパス（目的）として「現場から社会を動かし未来へつなぐ」と展望を指し示した。今回の統合に伴い、プロセスオートメーションやモバイルソリューションズ、メディアエンターテインメントなど多岐にわたる領域が事業範囲となる。

　2024年度までの売上高は1兆1700億円、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は1500億円、成長事業リカーリング比率は32％（2020年度）から50％までの拡大を目指す。

　樋口氏は社名について「顧客やパートナー企業、テクノロジー、従業員同士がつながる」との意味を込めたと説明する。「Blue Yonder」を扱うBlue Yonder Holding（旧JDA Softwware）、航空機向け電子機器設備を手掛けるパナソニック アビオニクスの法人格はそのままに、パナソニックモバイルコミュニケーションズやパナソニック システムソリューションズ ジャパン、パナソニックスマートファクトリーソリューションズはパナソニック コネクトの事業部となる。「一言で申し上げると前期までのCNSが、そっくりそのままパナソニック コネクトとなり、4つの法人を1法人に統合」（樋口氏）した形となる。

　向こう3年間となる2024年度までの戦略としてパナソニック コネクトは、一部事業の撤退や終息を2022年度内に完了させ、“成長事業・コア事業”の2軸による企業価値向上に事業競争力を強化する。サステナビリティ経営や企業文化のグローバル基準へ変革させることも目標として掲げた。

　樋口氏はCNSとして過ごした5年間について、「3階建ての考えで改革を進めてきた」と説明する。1階は風土改革、2階は「ハードウェアだけ売っていてはジリ貧」（樋口氏）になることを避けたソリューションの展開、3階は事業構成の改革に注力してきたものの、「その結果として難しいと判断した事業についてはアクションを起こしてきた」（樋口氏）結果が事業の撤退や終息を意味する。

　事業撤退や売却、工場閉鎖に伴い、国内従業員約9％の人員を削減。この構造改革を基盤として、パナソニック コネクトの「3カ年が始まる」（樋口氏）