TISとCode for Japan、地域課題の解決に向け包括連携

今回は「TISとCode for Japan、地域課題の解決に向け包括連携」についてご紹介します。

関連ワード （クラウド等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　TISとCode for Japanは、地域課題の解決を図る持続可能なまちづくりに向けて、地域コミュニティーやスマートシティーのエコシステム醸成を目的に、包括連携協定を締結した。TISインテックグループが発表した。

　Code for Japanは、市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決するシビックテックコミュニティーづくりの支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む。

　市民が技術を使って地域や身近な課題の解決に取り組むことを「シビックテック」と呼ぶ。シビックテックによる持続可能な地域づくりを実現するには、市民が積極的に課題解決に参加する地域社会を醸成するだけでなく、オープンデータの提供者とその利用者が一体となってデータを利活用し課題を解決するデータ善循環の取り組みや、オープンデータを公開するデータ連携基盤自体を地域で維持管理できる仕組みが必要となる。

　Code for Japanは、市民中心のまちづくりを行う「Make our City プロジェクト」を推進しており、TISの技術とCode for Japanのコミュニティーづくりのノウハウを合わせることで、シビックテックによる持続可能な地域づくりを実現するためにより実践的で包括的な分野でのサービス提供ができると期待される。

　包括連携協定の取り組みでは、持続可能な地域づくりの推進のため、市民参加型課題解決サービス・アイデア創出の仕組みづくりや情報共有・連携の在り方、ツールの検討していく。

　また、地域データの活用促進を目的に、DataOpsに関するオープンソースの開発及び地域への支援していく。DataOpsは、データ管理者（提供者）とデータ利用者間におけるコミュニケーションの改善やデータフローの統合・自動化の実施により、データ活用の促進をしていく取り組みのこと。DataOpsの概念や仕組みの共同研究やツールの開発、自治体などでの実証および適用、DataOps普及に関するイベント企画・開催などを行っていく。

　さらに、欧州の官民連携プロジェクトで開発・実証されたデータ連携のためのデータ管理基盤ソフトウェア「FIWARE」に関する学習コンテンツの開発やイベント企画・開催によるコミュニティーの活性化、人材の育成を行っていく。