NECと三井住友FG、「スマートシティ社会実装コンソーシアム」を設立

今回は「NECと三井住友FG、「スマートシティ社会実装コンソーシアム」を設立」についてご紹介します。

関連ワード (経営等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 NECと三井住友フィナンシャルグループは、「一般社団法人 スマートシティ社会実装コンソーシアム」を設立し、入会の受け付けを本格的に開始した。

 スマートシティーの社会実装に向けて、サービスの開発・搭載・普及展開や持続可能な仕組みづくりを目的とし、今後あらゆる業種や地域にわたって同コンソーシアムへの参加団体を募り、2025年までに200団体との連携を目指す。

 具体的な取り組みとしては、開発環境の整備・提供を通じた新サービス開発の促進、マーケットプレイスなどの設置によるサービスの普及展開、産官学が連携したエコシステムによる持続可能な仕組みづくりが挙げられている。

 新サービス開発の促進では、データ連携基盤に基づき、都市OSと連携するアプリケーションやサービスをより創出しやすくする開発環境を提供する。この開発環境は、政府が推奨するデータ連携基盤の核となるデータ仲介機能(FIWARE Orion型)に準拠し、NECが運営する「iHub」とも連携し、トレーニングプログラムなどのサービス開発を支援する予定。

 サービス普及展開では、スマートシティーに取り組む自治体/地域協議会や販売店向けに、参加会員企業のサービスの普及展開を容易にするマーケットプレイスを設置する。実績を一覧化したサービスカタログ提供から開始して順次機能を拡充する予定で、民間ファンドなどとのマッチングなどを通じて、サービスの実装を支援する枠組みも併せて検討する。

 持続可能な仕組みづくりでは、行政、大学、企業などが相互に連携したエコシステムの形成によって、地域にとって費用対効果の高い事業モデルの構築を支援する仕組みをつくる。日本総合研究所が中心となり、地方自治体におけるスマートシティーの円滑な導入に寄与する官民連携に関する政策提言や、地域の課題解決に資するスマートシティー導入に向けた官民連携手法の検討・実装支援を行う。

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