焼肉の叙々苑、店舗のバックオフィス業務をデジタル化–毎日約1000枚あった納品書を10枚に

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　焼肉チェーンを展開する叙々苑は、インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入した。

　叙々苑は、首都圏を中心に全国68店舗の焼肉レストランを運営している。以前から業務のデジタル化による効率化、経営の高度化を進めてきた。叙々苑 システム管理部 主任の鮎澤亮佑氏は「店舗内の発注業務をはじめとしたバックオフィス業務をデジタル化し、お客さまへのおもてなしに時間を割ける環境を整備することが重要」と語る。

　同社では、2000年前後から受発注システムを導入し、店舗とセントラルキッチンであるフードファクトリー間のやりとりをシステム化した。しかし、「フードファクトリーや店舗から仕入れ先への発注業務はファクスのまま」「発注書、納品書、請求書などは依然として紙をベースとした処理」となっており、仕入れや請求の管理に手間やコストがかかっていた。

　また、担当者2人で毎月約500社から届く紙の請求書を処理しており、会計システムへの入力や照合に多くの時間をかけていた。日次データを翌日に確定させることも難しく、経営のスピード化が図れないことも課題だった。

　BtoBプラットフォーム 受発注の導入により、全店で毎日約1000枚あった紙の納品書を10枚まで減らした。また、ファクス発注による人的ミスも削減した。請求処理に関しても、データで届くことでスピード化を図り、仕入れデータとの照合作業も効率化した。

　食材の仕入れ以外の経費については、BtoBプラットフォーム 請求書を導入したことで、会計システムへの入力や照合の手間を削減し、月次の確定も短縮できたという。2022年1月に改正された電子帳簿保存法や2023年10月開始予定のインボイス制度などへの法令対応も見据え、それらに対応しているサービスであることも大きかった、と鮎澤氏はコメントする。

　今後も現場の負担となっている業務の効率化を図り、スタッフがより接客に集中できる環境を整備していきたいとしている。