マネーフォワード、インボイス制度対応の新機能と開発ロードマップを明らかに

今回は「マネーフォワード、インボイス制度対応の新機能と開発ロードマップを明らかに」についてご紹介します。

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　マネーフォワードは11月4日、2023年10月に開始するインボイス制度対応に向けた「マネーフォワード クラウド」の新機能と開発ロードマップを明らかにした。

　マネーフォワード クラウドの各サービスで予定されている新機能としては、適格請求書発行事業者番号の登録・管理機能、インボイス（適格請求書）発行機能、発行したインボイスの保管機能、インボイス受領・保管機能、簡易インボイス受領・保管機能、経過措置を踏まえた仕訳入力、消費税計算機能、デジタルインボイスへの対応といった7つが挙げられている。

　適格請求書発行事業者番号の登録・管理機能は、取引先マスタに適格請求書発行事業者番号を登録できるようにするとともに、国税庁のデータベースとAPI連携し、適格請求書発行事業者か否かを判定する照合機能が予定されている。対応予定サービスとしては、「マネーフォワード クラウド確定申告」「マネーフォワード クラウド会計」「マネーフォワード クラウド会計Plus」「マネーフォワード クラウド経費」「マネーフォワード クラウド債務支払」「マネーフォワード クラウドインボイス」がある。

　インボイス発行機能は、従来の請求書の記載事項に加えて、適格請求書発行事業者番号の記載といったインボイスの要件を満たしたフォーマットをウェブ上で簡単に作成する。「マネーフォワード クラウド請求書」「マネーフォワード クラウド請求書Plus」が対応を予定している。

　発行したインボイスの保管機能は、マネーフォワード クラウド請求書やマネーフォワード クラウド請求書Plusで発行したインボイスを、電子帳簿保存法に定められた要件を充足する形で保存をする。マネーフォワード クラウドBoxで対応を予定している

　インボイス受領・保管機能は、受領した請求書などがインボイスの要件を満たしているものかの判定、受領したインボイスからの適格請求書発行事業者番号の読み取り、受領したインボイスに記載された適格請求書発行事業者番号が国税庁データベースに適格請求書発行事業者として登録されているかの照合、電子帳簿保存法に定められた要件を充足する形での保存を可能にする。マネーフォワード クラウド経費、マネーフォワード クラウド債務支払、マネーフォワード クラウドインボイス、マネーフォワード クラウドBoxが対応を予定している。

　簡易インボイス受領・保管機能は、小売業やタクシー業など一部の業種で認められている簡易インボイスの受領・保管に対応するため、受領したレシートなどが簡易インボイスの要件を満たしているものかの判定、受領した簡易インボイスからの適格請求書発行事業者番号の読み取り、受領した簡易インボイスに記載された適格請求書発行事業者番号が国税庁データベースに適格請求書発行事業者として登録されているかの照合、電子帳簿保存法に定められた要件を充足する形での保存を可能にする。

　マネーフォワード クラウド経費、マネーフォワード クラウド債務支払、マネーフォワード クラウドインボイス、マネーフォワード クラウドBoxが対応を予定している。

　経過措置を踏まえた仕訳入力、消費税計算機能は、仕訳ごとに適格請求書発行事業者との取引か否かを判定し、その判定結果を用いて仕入税額控除の金額を算定する。マネーフォワード クラウド確定申告、マネーフォワード クラウド会計、マネーフォワード クラウド会計Plus、マネーフォワード クラウド請求書Plusが対応を予定している。

　デジタルインボイスへの対応では、デジタルインボイスの発行機能、受領・取り込み機能が予定されており、マネーフォワード クラウド確定申告、マネーフォワード クラウド会計、マネーフォワード クラウド会計Plus、マネーフォワード クラウド請求書、マネーフォワード クラウド請求書Plus、マネーフォワード クラウド債務支払、マネーフォワード クラウドインボイス、マネーフォワード クラウドBoxが対応を予定している。

　インボイス対応に関する各サービスの開発スケジュールは下図のようになっている。