アマゾン、オープンソース特許コンソーシアムのOINに加盟

今回は「アマゾン、オープンソース特許コンソーシアムのOINに加盟」についてご紹介します。

関連ワード （ソフトウェア等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　パテントトロールは、あらゆる規模の企業にとって頭痛の種となっている。このため、Amazonがオープンソース特許ネットワーク「Open Invention Network（OIN）」に加盟したという発表は、驚くには値しないだろう。OINは特許権の不行使をうたう世界最大級のコンソーシアムだ。

　OINは長きにわたり、Linuxとその関連ソフトウェアを、競合企業による訴訟から保護してきている。また、最近増加しているパテントトロールによる訴訟から加盟企業を守る防波堤にもなっている。

　今回の動きは、Amazonにとって当然と言えるだろう。Amazonの小売事業やクラウド事業はLinuxとオープンソースソフトウェアに依存している。また、同社は特許侵害に対して厳格なポリシーを有しており、この種の行動に関わったユーザーの出品を停止したり、アカウントを削除したりすることもある。とはいえ、他の大手企業と同様にAmazonも特許侵害訴訟を起こされている。OINへの加盟は事業運営上、理にかなう選択だ。

　OINの最高経営責任者（CEO）Keith Bergelt氏は「Linuxをはじめとするオープンソースプロジェクトは、小売りやEコマース、クラウドコンピューティング、エンターテインメントといった幅広い業界で生み出されているイノベーションの基盤となっている。AmazonがLinuxのコア技術と、それを取り巻くオープンソース技術に対する特許権の不行使合意を表明したことを歓迎する」と述べた。

　Amazonのオープンソースプログラムオフィスの責任者であるNithya Ruff氏は、次のように述べた。

　OINのコミュニティーは、Linuxシステムまわりの特許をロイヤリティーフリーで互いにクロスライセンスすることで、Linuxのコア技術と、それを取り巻くオープンソース技術に対する特許権の不行使を実践している。またOINの所有する特許は、自社の特許権をLinuxシステムに対して主張しないと表明した組織に対してロイヤリティーフリーでライセンスされている。OINのオープン特許をサポートすることに合意すれば、どのような企業でもOINに加盟できる。必要なのは、オンラインで加盟申請フォームを提出し、OINとのライセンスに合意するだけだ。