旭化成、DXは次のステップに–「デジタル創造期」で経営革新に注力

今回は「旭化成、DXは次のステップに–「デジタル創造期」で経営革新に注力」についてご紹介します。

関連ワード (経営等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 旭化成は12月13日、「DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略説明会」を開催した。2022~2023年度を「デジタル創造期」と位置づけ、経営革新を実現するためのDXの取り組みが順調だと報告した。

 同社のDX説明会は、2021年に続いて2回目になる。現在は、目標年次を2024年度とする3カ年の中期経営計画「Be a Trailblazer」を遂行中で、会見した取締役 兼 専務執行役員 デジタル共創本部長の久世和資氏は、この中でDX関連として「デジタルプロ人材」を2021年度比で10倍の2500人体制とすること、同社グループ全体で活用するデータ量を10倍とすること、重点領域で3カ年の増益貢献を100億円とする「DX-Challenge 10-10-100」を掲げ、特に増益貢献は2024年度の達成目標を前倒しで実現すべくDXを推進しているとした。

 現在グループ全体で500以上のDX関連テーマのプロジェクトを実行中という。このうち増益貢献の目標などに関連するテーマとして、代表取締役社長 兼 社長執行役員の工藤幸四郎氏が所管する「CEOマイルストーン」が8件、「全社戦略テーマ」が13件、デジタル共創本部を中心に推進する「共創テーマ」が83件ある。これら以外の400件超は、各部門などが主体に取り組むが、必要に応じてデジタル共創本部らが技術支援を行う。

 同社は、DXについて2016~2020年度を「デジタル導入期」、2020~2021年度を「デジタル展開期」と位置付け、マテリアルズインフォマティクス(MI:統計分析手法などを活用した材料の研究開発)や生産技術など主力事業でのデジタル技術の適用および全社的なDX推進体制の構築などを進めてきた。2022年度から「デジタル創造期」として経営や業績での効果創出を図り、2024年度以降を「デジタルノーマル期」としてグループ全体でDXを当たり前の状態にすることを目指している。

 2022年からのデジタル創造期では、「デジタル基盤強化」「経営の高度化」「ビジネス変革」の3つをテーマに掲げ、各テーマで複数の重点施策を推進している。

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