三井住友海上、給与システムを刷新–全従業員約2万人が対象

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　三井住友海上火災保険（三井住友海上）は、自社の給与基幹業務システムとして、電通国際情報サービス（ISID）の統合人事システム「POSITIVE」を採用した。ISIDが12月19日に発表した。同システムは、三井住友海上の全従業員約2万人を対象に、2024年夏の稼働を予定している。

　POSITIVEは、グローバルやグループでの戦略的人材マネジメントを支援する統合人的資本管理（HCM）ソリューション。基幹人事システムの主要機能である人事／給与／就業管理やワークフローに加え、タレントマネジメントやモバイル対応などの機能も搭載している。

　三井住友海上は、長年利用してきた自社開発の給与システムの刷新を決定し、それに向けて「業務ソフトウェアパッケージの最大活用」「給与業務の標準化による管理業務の効率化・最適化」「ガバナンスとコンプライアンスの向上」を掲げた。その方針のもと、国内外の複数のパッケージやベンダーを検討した結果、POSITIVEの採用を決定した。

　POSITIVEは大手企業を中心に2700社以上での稼働実績があり、豊富な標準機能と柔軟性により業務標準化が可能となり、管理業務の効率化・最適化が実現するという。加えて三井住友海上では、大規模プロジェクトにおいてユーザー固有の業務要件を実現する機能開発や周辺システムとのインターフェース開発などの実績、顧客業務を理解して業務標準化を後押しする提案力が採用のポイントになったとしている。

　三井住友海上を傘下に持つMS＆ADインシュアランスグループでは、各社のシステムを共通化して業務の効率化を進め、グループの競争力強化と持続的な成長につなげる「1プラットフォーム戦略」を掲げている。ISIDは、同グループ全体へのPOSITIVEの展開も見据え、今回の導入を着実に支援するとしている。