CTC、ローカル5Gのソフトウェア製品を提供–企業のローカル5G導入を加速

今回は「CTC、ローカル5Gのソフトウェア製品を提供–企業のローカル5G導入を加速」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は3月1日、イスラエルに本社を構えるASOCS（エイソックス）と販売代理店契約を締結し、ローカル5Gの基地局を構築するソフトウェア製品「CYRUS（サイラス）」の提供を開始した。

　同製品を汎用（はんよう）サーバと組み合わせて基地局を構成することで導入コストの低減が可能となる。ローカル5Gサービスを提供する通信事業者やローカル5Gの導入を検討している製造業や建設業へ展開し、3年間で30社20億の売上を目指すという。

　CYRUSは、基地局を構成する無線信号処理部（DU）とデータ処理部（CU）の機能を搭載し、汎用サーバで構築された仮想マシン上で動作する。また、無線基地局の接続仕様を標準化することにより、さまざまなベンダーの機器やシステムとの相互接続を可能とする無線アクセスネットワーク（Open RAN）に準拠している。そのため、インターフェースを共通化でき、エイソックス製品以外の無線装置（RU）との相互接続が可能となり、用途に応じて柔軟な構成を選択できる。

　ソフトウェアライセンスは利用規模に応じた課金体系となっているため、利用者の増加やエリア拡大に従ってシステムを容易に拡張し、運用コストの最適化を図れるという。

　CTCは、ネットワークの設計、構築、試験、保守なども提供する。基地局の開設段階では、免許申請の書類準備や総務省への報告資料などの作成を支援し、ローカル5Gの円滑な導入を実現する。開設後は、無線の到達範囲や電波強度の測定などを実施し、運用後の構成変更に伴う免許の変更申請にも対応し、総務省が策定しているガイドラインに則ったローカル5Gの安定運用を支援していく。

　また、同社は2022年1月にCTC平和島物流センター内にローカル5Gの技術検証が可能な専用スペースを開設しており、商用環境の構築前に複数の構成で検証を行うことも可能だ。

　利用価格は、年額1千万円（税抜き）からサブスクリプション型で提供するという。