ドン・キホーテなど展開のPPIH、伊藤忠とリテールメディア事業で協業

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　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）と子会社のカイバラボは、伊藤忠商事、ファミリーマート、データ・ワンとリテールメディア事業で協業を開始する。

　PPIHは、ドン・キホーテ、ユニー、長崎屋などをグループ企業とする持株会社。カイバラボはリテール分野におけるテクノロジー活用に関する調査、研究、提言などを行うコンサルティング企業。データ・ワンは伊藤忠商事とファミリーマートが出資するアイエフピーの子会社。小売事業者が保有するデータを活用したデジタル広告配信事業や広告代理店事業を展開する。

　協業では、電子マネーサービス「majica」におけるPPIHグループの会員データと、ファミリーマートおよびデータ・ワンが保有する会員データを掛け合わせる。これにより、3千数百万の広告IDと対象商品数10万アイテムを活用した国内最大級のリテールメディアネットワークが誕生し、来店客の購買行動を捉える範囲を広げて理解度の向上を図る。消費者の興味関心に合った情報提供を行うとともに、メーカーなどの広告主にとっても効果的な広告配信が期待される。

　データの掛け合わせに加え、PPIHグループの全業態で導入を強化している店内パネルサイネージと、ファミリーマートで展開する国内最大級のサイネージネットワークを連携させ、広告の相乗効果の検証や新たな広告商品の開発も推進する。インターネット広告と店舗のサイネージ広告などを、ディスカウントストアや総合スーパーなど複数の小売業態を横断して組み合わせることで、消費者の生活動線に対して一気通貫の広告配信が可能になるとしている。