日本経済新聞社、運営サイトに同意管理プラットフォーム導入–「改正電通法」対応で

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　日本経済新聞社は、同社が運営する各ウェブサイトに同意管理プラットフォーム（CMP）「webtru（ウェブトゥルー）」を導入した。提供元のDataSignが6月16日に発表した。

　webtruは、改正電気通信事業法（改正電通法）に対応する「通知」「公表」「同意」「オプトアウト」という4つのモードと、情報送信先を自動検出して必要事項を自動生成する機能を搭載したサービス。デザインや文言を変更できるカスタマイズ機能も備え、ニーズに合わせ幅広く導入できるという。

　2022年6月に改正電通法が成立し、2023年6月16日付で施行された。改正電通法の外部送信規律では、オンラインメディアなどが運営するウェブサイトやアプリがユーザーの情報を第三者へ送信する場合、送信されるユーザーの情報・送信先・目的を把握し、「法定項目の通知」「法定項目の公表」「情報送信に対する同意の取得」「情報送信に対するオプトアウト手段の提供」のうち、いずれかの対応が求められる。

　近年、ウェブサイトやアプリに「Google Analytics」といった第三者のサービスを導入することが一般的になっており、その仕組みも複雑化する中、ユーザーの「どのような情報」が「どこ」へ「何の目的」で送信されているのかを把握することが困難となっている。ウェブサイトやアプリの運営者もこれらを全て把握し、改正電通法に対応することは相当な工数がかかるため、こうした課題に対応するソリューションが求められているという。

　webtruの情報送信先のサービス特定検出精度は90％以上だといい、サービスを特定できなかった場合は、DataSignのサポートチームが無料で調査を実施する。クッキーの検出のみに対応するCMP製品が多い中、webtruは独自の特許技術で改正電通法に求められる情報送信を検出するとしている。

　ユーザーは自社サイトをスキャンし、生成されるコードを自社サイトに設置することで、導入が完了する。一度コードを設置すれば、その後は自動で更新されるため、運用も簡単だという。

　日本経済新聞社 執行役員プラットフォーム推進室長の渡辺雄一郎氏は「当社は日経電子版をはじめとしたメディアを中心に、イベントや広告などの情報もウェブサイトやアプリで提供している。これらはさまざまな外部サービスを利用しており、その内容は従来も顧客に公表してきた。改正電通法がより詳細な公表を求めることになり、webtruを導入すれば効率的かつ適切な対応ができるのではないかと期待している。われわれが1月に発表した『お客さまのデータ取り扱いに関する日経グループの約束（日経データ憲章）』の趣旨にも沿うと考えている」とコメントしている。