日立、金融機関の融資業務をデジタルで完結させる新サービス

今回は「日立、金融機関の融資業務をデジタルで完結させる新サービス」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　日立製作所（日立）は、金融機関における一連の融資業務をデジタル上で完結させるクラウドサービス「金融機関向け融資DX推進サービス」の提供を開始した。

　同サービスは、法人向け融資、個人ローン、住宅ローンなど各種融資業務において、従来紙や個別システムを使って行っていた申し込みから、審査連携、契約、融資実行後の管理まで、一連の融資業務をデジタルで完結可能とする。

　金融機関は既存システムを生かしながら、API連携により必要な機能を選択し、スモールスタートで導入できる。API連携機能を活用し保証会社や不動産販売業者などとの連携もサポートする。

　今回のサービス提供開始に先立ち、地域金融機関をはじめ7行がパイロット行として導入した。同サービスの1メニューである当座貸越メニューを使った場合、1万時間超の事務コストを削減するなど、業務効率化に高い有効性を確認している（パイロット行での導入効果をヒアリングし、平均値から算出）。具体的には、各業務間の個人認証管理・API連携といった基本メニューのほか、電子契約・当座貸越・文書連携・融資申込など7つのメニューを用意している。

　金融機関はポータルサイトから、エンドユーザーや保証会社などは「MyPage」から同サービスを活用することで、融資取引のあらゆるステークホルダーにおいて一連の融資業務をウェブ上で完結できる。また、電子署名法に準拠し、デジタルトラスト技術を活用することでデジタル空間上での取引の真正性を担保しているため、従来は紙での対応が必要だった業務のペーパーレスや、発行元証明付き電子交付による文書の郵送レスも実現できる。

　各メニューは、日立が長年金融機関をサポートしてきた実績とノウハウを生かして開発された。法人向け融資ではデジタルトラスト技術を用いて法人代表者以外の社員に取引権限を委任する管理機能を、個人向け融資では住宅ローン申込時に住宅販売業者からの代理申込可能な機能や、ローン取引を契機に保険やその他のローンなどセカンドセールスの機会を創出する機能などを備えている。

　今後、対応可能な融資業務をさらに拡大し、法人向けの保証協会付き融資について2023年度中に信用保証協会電子受付システムと連携するなど、順次メニューを拡充する。また、JPKI（公的個人認証サービス）を活用した日立公的個人認証利用サービスや、法人向けデジタルチャネル統合プラットフォームといった、日立の各種Lumadaソリューションとも連携する。同サービスの利用価格は個別見積もり。