全銀ネット、システム障害の原因と対応を報告

今回は「全銀ネット、システム障害の原因と対応を報告」についてご紹介します。

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　全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10月18日、同10～11日に発生した「全国銀行データ通信システム」（全銀システム）での障害の原因と対応などについて発表した。リレーコンピューター（RC）で処理する「内国為替制度運営費」でのエラーが障害の原因だったとしている。

　全銀ネットによると、障害が発生したのは、全銀システムで平日日中の処理を行う「コアタイムシステム」と金融機関を接続する一部のRCになる。全銀ネットでは、3連休だった7～9日に当該RCを新機種（23シリーズ）に更改する作業を14の金融機関で実施した。従前のRCは、金融機関に設置されていたが、RC23シリーズから「全国銀行データ通信システム」（全銀システム）に集約して運用されているという。

　作業後の10日午前8時30分からコアタイムシステムの通信を開始したところ、今回の更改の対象となった三菱UFJ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、山口銀行、北九州銀行、三菱UFJ信託銀行、日本カストディ銀行、もみじ銀行、商工組合中央金庫の計10行で、電文を送受信できなくなった。

　障害の原因となった内国為替制度運営費に関しては、（1）金融機関があらかじめ電文に金額を入力してRCに送信する、（2）あらかじめRCに設定されたテーブルを参照してRCが電文に金額を入力する――2つの方法の処理が実行されるという。今回は（2）処理でエラーが起き、RCが異常終了したとしている。なお、（1）の処理だった3つの金融機関と、コアタイムシステムを旧機種としていたJPモルガン・チェースでは、障害の影響がなかったとしている。

　障害発生により全銀ネットは、影響のあった金融機関同士のやりとりをデータファイルや媒体で行う代替策を講じ、データファイルは新ファイル転送バックアップ機能で実施したという。しかし、障害の影響で内国為替制度運営費の設定などが必要になり、代替策で使うデータファイルや媒体の準備に通常の想定以上に長い時間を要したとする。こうした状況から、特に障害の影響を受けていない金融機関から影響を受けている金融機関に対する送信については、当日中に処理が完了しない取引が多発した。

　全銀ネットの18日時点の推計では、10日分が送信全体で150万件のうち49万件、11日分が105万件のうち38万件が未処理となったという。当該システムは12日未明に復旧し、同午前8時30分に通常運用を再開した。未処理分については、同午前10時50分に処理が完了したとしている。

　障害対応では、まず10日の通信終了（午後3時30分）後に、原因となった上記（2）の処理において、RCがテーブルを参照せずに取引種目を判別して金額入力する方法にプログラムを暫定的に修正した。しかし、取引種目を判別して金額を入力する処理が複雑だったことからテストでエラーが置き、11日のPC起動時間までに対応が困難だったため、中断したという。11日は、暫定対処としてRCが内国為替制度運営費の入力欄に一律「0円」を入力するようにしたことでエラーが解消されたとしている。

　今回の障害発生により金融庁は13日に、全銀ネットに対して「資金決済に関する法律」の第80条第1項に基づく報告徴求命令を発令した。これについては、11月末までに同庁へ報告を行うという。また18日には、障害の影響を受けた顧客に対する補償の方針を表明（PDF）し、今後詳細を検討していくという。