民間企業の3割がGPT活用においてガイドラインを策定せず–アドバンスト・メディア調査

今回は「民間企業の3割がGPT活用においてガイドラインを策定せず–アドバンスト・メディア調査」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　アドバンスト・メディアは「GPT（ChatGPT以外の生成AIを含む、以下同）の活用関心度」について調査を行い、結果を発表した。

　これによると、GPT活用に当たってのガイドライン策定の有無について公務員と民間企業で比較すると、公務員の42.5％、民間企業の32.3％がガイドラインを策定せず活用していることが分かった。

　この調査は、9月1〜3日に外部機関によるインターネット調査として実施された。調査対象は、従業員50人以上の全国の20〜60代の民間企業正社員（非管理職・管理職・役員・経営者）と公務員（非管理職・管理職）で回答者数は1000人。

　GPTの導入状況について尋ねたところ、全体の77％が「導入されていない」と回答、22.4％が所属部署および他部署で「導入している」と回答した。

　「導入している」という回答の内訳は、業務に積極的に活用している（4.7％）、業務に導入され時々活用している（5.0％）、業務に導入されているが、あまり活用していない（4.5％）、業務に導入されているが、まったく活用していない（3.1％）、他部署に導入されているが自分の部署では活用していない（5.1％）という結果だった。

　またGPTを「今後活用したい理由」については、「AIのサポートで、より業務効率化を図りたい」が75.1％と最も多く、「人件費を削減したいから」は7.9％にとどまった。経営者／役員を抽出した回答結果では、「AIのサポートで、より業務効率化を図りたい」が85.7%と最も多く、「人件費を削減したいから」は6.1％にとどまった。

　GPT活用をためらう理由をたずねたところ、「情報の正確性に欠けるため自身で見分ける必要があるため」が39.5％で最多。次いで35.4％が「使いこなす自信がない（使い方が分からない）」と回答している。一方で「自分の仕事をとられてしまう心配」と回答したのは6.9％にとどまっている。

　この質問に対し、回答者全体から経営者／役員と社員（管理職・非管理職）の回答を抽出し比較した。活用したくない理由として、経営者／役員の1.9％、社員の7.8％が「自分の仕事をとられてしまう心配」と回答している。社員は、経営者／役員の約4倍「自分の仕事がとられる心配」をしているが、現状ではGPTに仕事をとられる懸念をしている会社員は10％以下であるという結果となった。

　次にGPTに感じる課題を尋ねたところ、最多の66％が「セキュリティなどの安全性」、次いで61.9％が「情報の正確性」と回答している。

　またGPTのほか、音声認識という分野のAIについて尋ねた。これに対し16.2％が「知っている」、27.4％が「聞いたことがあり、なんとなく知っている」と、合計43.6％が「知っている」という結果となった。また、全体の85.5％が、GPTとAI音声認識を併用することで、より「便利になる」と考えていることが分かった。

　さらにGPTとAI音声認識の連携により実現したいことでは、「会議の議事録作成と要約」が67.6％と最多。次いで63.8％が「音声操作による検索とGPTによる回答（キーボードタッチ／フリックやマウス操作などが不要）」と回答している。

　アドバンスト・メディアは、この調査結果に対して、「生成AIに仕事を奪われる」と懸念を感じている会社員が全体の1割以下となっていることから、多くの会社員が生成AIについて、DXを推進するために必要なツールであると判断しているのではないかとしている。

　また約3割の企業がガイドラインを策定せずに生成AIを運用している実態があるとし、職員・社員にリスクを周知し安全に運用するためにも、ガイドラインの策定を行うことを推奨した。