Anaplan Japan、不確実性が増すビジネス環境下の計画業務を支援

今回は「Anaplan Japan、不確実性が増すビジネス環境下の計画業務を支援」についてご紹介します。

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 Anaplan Japanは12月13日、事業戦略および新製品に関する説明会を開催した。同社は、計画業務に関するクラウドプラットフォーム「Anaplan」を提供している。

 説明会の冒頭で社長執行役員の中田淳氏が、新型コロナウイルス感染症の流行や異常気象など、想定外の事象が短期間で頻発していることを受けて、「いろいろな仕事が影響を受けているが、特に影響を受けているのが計画業務だ」と説明した。計画業務は、企業が描く数年後の在りたい姿を実現するための計画だが、想定外の事象が多く発生するため、計画業務に携わる人にとって、人材や費用といったリソースをどこに投入するべきかといった見通しを持つことが難しくなり、結果として意思決定の難易度が高くなってしまっているという。

 同氏はこの状況に対処するためには、計画頻度の短縮が必要だと言及。「いまだに手作業で計画業務を行う企業が少なくない。これでは時間も手間もかかる。また部門間の連携や統合、意思疎通ができていないという課題を抱えている。要件は難しくなっているにもかかわらず、手法は変わらないという現状があるため企業はトランスフォーメーションしていかなければならない」と指摘。これに対してAnaplanでは、「情報サイロを連携することで現状を把握し、変化を予測する」「リアルタイムのシナリオ分析により意思決定の精度を向上する」「意思決定までの時間短縮を支援し、競合優位性を獲得できる」としている。

 従来はスプレッドシートとビジネスインテリジェント(BI)ツールを組み合わせて計画(プランニング)を行っていたが、Anaplanを用いることで計画を部門やデータをつないだ「コネクテッドプランニング」ができるようになった。この先の展開として同氏は、企業内全体であらゆる計画をつなげていく「アジャイルコネクテッドエンタープライズ」を示した。今後はこの考えを中心に推し進めていくという。

 同社が2023年にリリースした主要新機能について、ソリューションコンサルティング ディレクターの大場達生氏が説明した。現状、Anaplanを導入した企業が計画業務に関するアプリケーションを構築する際に、実装時間の半分以上がデータの準備に使われているという。同社は今まで以上にユーザーのTime to Valueを高めるために、データの管理・統合に関して投資を行うとした。

 これに向けて、2023年度末から2024年度にかけてデータ管理システム(DMS)をリリースする予定だという。DMSでは、ユーザーは社内外のデータと迅速に連携できるほか、Anaplanで使うための各種の変換やデータの質を向上する仕組みを提供するとしている。

 今回、大場氏が説明会で紹介した新製品は、エンジンモデル「Anaplan Polaris」、ワークフロー機能「Anaplan Workflow」、計画データを地図上で可視化できる「Anaplan Geo-Mapping」の3つ。

 Anaplan Polarisでは、大量で複雑なデータセットを活用して、ビジネスの全体像を俯瞰する大規模モデルを構築できる。企業は、次元や階層などの既存のパラメーターと連携して、市場の速度でトレンドを見つけ出し、ビジネス上の行動につながる洞察(インサイト)を発見できるようになるという。これにより、最も適切で実行可能なビジネスの意思決定をサポートする。

 現在、顧客の多くがこの計算エンジンを使用して、大規模な企業・組織の営業およびサプライチェーンの大量のデータセットをモデル化し、最適化しているという。

 Anaplan Workflowは、予測更新などの単純なタスクや月次の品ぞろえ計画の策定といった明確なプロセスなど、対応が必要な際にはユーザーに自動的に通知を送り、Anaplanの適切なページに誘導することで作業が必要な箇所へのアクセスを促す。また、ユーザーは作業完了と同時に意思決定に必要な文脈情報のメモを追加し、予測サイクル内のほかのプランナーに情報を共有できる。

 Anaplan Workflowを導入することで、企業はAnaplanプラットフォーム上でユーザー中心のプロセスを容易に自動化できるようになる。これにより、管理チームが常に進捗(しんちょく)を監視する必要がなくなり、計画プロセス内に存在する一定の要素を、繰り返しかつより信頼性のある状態に改善できるという。

 Anaplan Geo-Mappingは、Anaplanに内蔵されているインタラクティブなマッピング機能。ユーザーは、モジュールからのモデルデータをマップ上の国や地域といったエリアの色つけ、緯度/経度のポイントに基づいたマーカーとして可視化できる。

 例えば、グローバルに事業を展開する企業の最高財務責任者(CFO)は、地域ごとの支社や支店の業績指標を視覚化するために同機能を利用し、特定の場所にある支社・支店の関連データを確認できる。この機能はさまざまな計画に応用できると大場氏。サプライチェーン計画では、物流ネットワークの最適化や在庫を可視化。またロケーション計画として、小売店や飲食店の新規出店に伴う収益や来店者数への影響を測定できる。この機能により、全てのビジネス機能でキーデータポイントを視覚化でき、情報に基づいた報告と意思決定を促すことができるとしている。

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