SmartHR、ID管理や従業員ポータル領域に参入–214億円のシリーズEラウンドも実施

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　SmartHRは7月1日、ID管理領域への新規参入と労務管理・タレントマネジメントの新製品を発表した。

　SmartHRは2023年からマルチプロダクト戦略を掲げ、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の多角的な展開を推進している。SmartHRを導入している企業が、労務管理機能で収集した従業員データをあらゆるバックオフィス業務に活用できる状態を目指して開発を進めていると同社は述べる。

　SmartHRの労務管理機能・タレントマネジメント機能を活用する人事・労務領域、SmartHRと外部サービスとのスムーズな連携を強化するプラットフォーム領域にとどまらず、外部サービスの活用を効率化する情報システム領域や従業員に対し確実な情報共有を実現する従業員領域へと広げていくという。

　その一環として、SmartHRから各企業が導入しているさまざまな外部サービスへワンクリックでログインできる「IdP機能（シングルサインオン機能）」を今夏にリリースする予定。企業で導入するクラウドサービスの増加に伴って発生する、情報システム部門が抱えるセキュリティやパスワード管理の課題を解決する。

　今秋リリース予定の「従業員ポータル」は、SmartHRにログインした従業員の業務の入り口になる機能。各種手続きに関する申請業務や社内のお知らせ確認のほか、IdP機能を通じた外部アプリケーションへのスムーズなログインなど、さまざまな業務を集約し情報収集時間の削減や社内のタイムリーな情報共有を可能にし、従業員と人事・労務担当者の生産性向上に貢献する。

　「勤怠管理」機能は、SmartHRの従業員データと連携し、人事異動や組織変更に伴う従業員データと勤怠管理システムの二重管理を不要にする。操作性の高いインタフェースにより、締め作業をはじめとした担当者の業務や従業員の打刻・申請などの業務の負担を軽減する。2025年のリリースを予定している。

　また、同社は、カナダの年金基金であるオンタリオ州教職員年金基金のレイターステージおよび成長投資部門であるTeachers’ Venture Growth（TVG）と米投資会社KKRをリード投資家とし、既存株主・新規投資家を引受先とした第三者割当増資および既存株主による株式譲渡（セカンダリー取引）による約214億円のシリーズEラウンドの契約を締結したことも明らかにした。

　HR領域における新たなプロダクト開発を推進し、マルチプロダクト展開を見据え営業およびマーケティング（S＆M）組織を積極的に拡大していく予定だという。また、機能拡充・人材獲得を目的としたM＆AやAIなどの新技術への投資にも取り組んでいくと同社はいう。