クラウド移行でGHG排出量を大幅削減–AWSジャパン、GHG削減に関する調査結果を発表

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　アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は8月27日、アクセンチュアに委託して実施した「AWSクラウドへの移行による温室効果ガス削減に向けた取り組み」に関する調査レポートの結果を発表した。同日に開催された記者説明会では、Amazon Web Services（AWS） ESG＆エクスターナルエンゲージメント部門責任者のJenna Leiner（ジェンナ・レイナー）氏が調査結果の解説とAWSの取り組みを説明した。

　同調査は、日本を含むアジア太平洋地域、米国・カナダ、欧州連合（EU）、ブラジルの4地域を対象に実施。顧客のワークロードを、オンプレからAWS上に移行することで得られるエネルギー効率の向上と、温室効果ガス（GHG）削減の定量化とシミュレーションを実施し、分析を行った。シミュレーションは、代表的なAIワークロードをAWSで実行し、次にアクセンチュアが全く同じワークロードを日本のオンプレミスのデータセンターで実行した。この調査では、電力やハードウェア利用量などを基に炭素排出量をスコアとして評価する「Software Carbon Intensity」（SCI）を用いて、「計算負荷の高いワークロード」と「ストレージを多用するワークロード」の代表例を分析したという。

　調査結果によると、日本では、AIなどの計算負荷の高いワークロードをオンプレミスからAWSクラウドに移行することで、GHG排出量を最大98％削減できることが分かった。AWSジャパン 執行役員 サービス＆テクノロジー統括本部 統括本部長の安田俊彦氏はこの結果を踏まえ、「今後もAIなどのテクノロジーが利用されることを鑑みると、オンプレミスからクラウドに移行することはますます重要になる」と語る。

　このような削減は、「高効率なハードウェアの使用」「電力や冷却の効率化」「カーボンフリーエネルギーの調達」――の3つの重要な取り組みによって実現できているとLeiner氏は説明する。さらに、AWS専用のカスタムシリコンチップを活用してAWS上にワークロードを移行し、最適化した日本の組織は、AIワークロードのGHG総排出量を最大99％まで抑えられることができるという。

　AWSでは、電力効率向上に向けてAWSのカスタムシリコンチップへの投資を行っている。「AWS Graviton」は、最大60％少ないエネルギーで「Amazon EC2インスタンス」と同等のパフォーマンスを発揮する。また、「AWS Tranium」は、生成AIモデルのトレーニングに必要な時間を短縮。深層学習や生成AI推論向けの「AWS Inferentia」は、AWSの中で電力効率が最も高く、「Inferentia2」は、類例のものと比べて最大50％高いワット当たりの性能を提供し、最大40％のコスト削減を可能にするという。

　また、AWSはデータセンターを運用するに当たり、データセンターとハードウェアの設計から、継続的な効率化のための運用性能のモデリングまで、インフラストラクチャー全体の効率性の向上に注力しているという。データセンターで最もエネルギーを使用する冷却では、蒸発装置の企業と協力して蒸発装置の最適化を行い、関連する冷却装置のエネルギー使用量を20％削減できたとしている。

　Amazonは、2019年に「Climate Pledge」（気候変動対策に関する誓約）を掲げ、2040年までにGHG排出量ゼロを目指すための取り組みを進めている。2023年には、Amazon全体の事業活動で必要な電力消費量と同等の電力量を100％再生可能エネルギーで確保する目標を達成した。

　東京および大阪リージョンが2023年に消費した電力は全て市場で調達した再生可能エネルギーで、調査によると、日本におけるAWSのカーボンフリーエネルギーの追加調達によって、計算負荷の高いワークロードのGHG排出量を31％削減できたという。AWSでは、2040年までに事業全体でGHG排出量を実質ゼロにするというAmazonのコミットメントに足並みをそろえる形で、グローバルインフラストラクチャーに必要な電力の100％カーボンフリーエネルギーへの移行を迅速に進めている。

　現時点において、日本では太陽光・風力発電合計20件のAmazonの再生可能エネルギープロジェクトが始動可能な状態だという。このプロジェクトにより、年間20万メガワット時（MWh）以上の再生可能エネルギーを生成できると見込んでおり、これは毎年日本の4万8000世帯に電力を供給するのに十分な量になる。2024年7月には、日本で初めてとなる陸上風力発電所（青森県）への投資も発表した。