STORESプラットフォームのheyが新人事制度WORK LOCAL開始、居住地の制限を撤廃し採用対象エリアを全国各地に拡大

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「お商売のデジタル化」を支援する「STORES」（ストアーズ）プラットフォームを手がけるヘイ（hey）は2月14日、新たな人事制度「WORK LOCAL」を開始すると発表した。「日本全国、どこでも居住可能」「月15万円まで交通費支給」とすることで、採用対象エリアを全国へ拡大し、多様な働き方を推進する。

コロナ禍で中小事業者を取り巻く環境は大きく変化し、首都圏に限らず、ローカル（地域・地元）の事業者がネットショップの開設や、来店予約制の導入など 新たな商売の形に挑戦する機会が増えたという。heyにおいても、ネットショップ開設や予約システムなど複数のサービスを通して、街のお店のデジタル化を支援する機会が増えているそうだ。

また、heyの社員自身も働き方が多様化。都内に引っ越さずに地元から働いたり、自分や家族が望む地域へ移住したりと、社員自身が全国各地へ働く場所を広げ、その地域で暮らすことで、「こだわりや情熱、たのしみによって駆動される経済」を支えることが自然な形になりつつあるという。

同制度実施にあたり、heyの社員を対象に行ったアンケートでは、回答者の約8割が（同制度を）「活用してみたい」、さらに約3割が「すでに移住をした・これから移住を予定している」と回答（アンケート実施期間：2022年2月7日〜2月8日。回答数：72名）。新しい働き方が浸透し始めているという。

heyは、事業成長に伴い採用を強化し、特にエンジニア人材は100名の増員・強化を予定。今後の組織拡大を見据え、全国どこからでも働ける新しい人事制度「WORK LOCAL」を通して、社員の地元・地域に根ざした働き方にも柔軟に対応するとしている。

heyは、「Just for Fun」をミッションに、こだわりや情熱、楽しみにより駆動される経済の発展を支援。ネットショップ開設「STORES」、POSレジ「STORES レジ」、キャッシュレス決済の「STORES 決済」、オンライン予約システム「STORES 予約」など、商売のデジタル化を支援する「STORES プラットフォーム」の展開を通じて、誰もがこだわりをもっと自由に発揮できる社会を目指している。