日本たばこ産業、調達部門とIT部門の連携で業務プロセスを改善

今回は「日本たばこ産業、調達部門とIT部門の連携で業務プロセスを改善」についてご紹介します。

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　日本たばこ産業（JT）は、調達部門とIT部門が連携して、Celonisのプロセスマイニングツールの活用により業務プロセスの改善を実現したという。Celonisが発表した。

　JTは、国内外でたばこや医薬品、加工食品など多角的な事業を展開している。2017年には、グループの持続的な利益成長を目標として、人事や財務経理、調達部門の統合によりグループ全体の間接業務の標準化、コスト削減に取り組むJTビジネスコム（JTBC）を設立。JTBCはさらなる業務効率化と品質向上を目指していたが、業務の可視化が進んでいないという課題を持っていたという。

　このため2021年に、JTBCの調達グループとJTのIT部が協力して、デジタル技術を活用して課題を定量的に把握すべく業務改善のプロジェクトを立ち上げた。業務プロセスの可視化や分析、業務改善につながるソリューションとしてCelonisを検討した。

　まず業務改善に向けて概念実証（PoC）を行い、調達システムの「SAP Ariba」とCelonisを接続してのダッシュボードを構築。PoCで有用性を確認した。また、導入後のナレッジの展開や、重要業績指標（KPI）の定義といったサポート体制も整っており、業務改善に向けた効果的な活用を見込めたことなどから、Celonisの導入を決定。業務プロセスの可視化と分析を容易に行えること、競合ソリューションより機能面で優れ、将来的な拡張性が期待できたとしている。

　その後は、JTBCの調達グループが2022年4月にCelonisの運用をスタート。主な利用方法としては、Celonisの「アクションエンジン」機能を使って、SAP Aribaでの誤操作を検知し、管理チームにアラートメールを送信しており、管理チームがアラートの内容を共有して、担当者に改善を促す対応を行っているという。また、KPIに基づくダッシュボードでデータを分析し、平均処理時間や超過件数を可視化して、業務改善に役立てている。

　Celonisの導入に際してJTのIT部は、扱いやすさとサポート体制を評価。豊富なデータ接続やダッシュボードのテンプレートがあり、操作性が分かりやすい点がメリットだという。今後は、JTグループの「Autonomous Enterprise」実現に向け、Celonisの活用範囲を広げていく方針だ。