KDDI、さくらインターネット、ハイレゾがGPUの相互利用へ–生成AI開発基盤を整備

今回は「KDDI、さくらインターネット、ハイレゾがGPUの相互利用へ–生成AI開発基盤を整備」についてご紹介します。

関連ワード （ITインフラ等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　KDDI、さくらインターネット、ハイレゾの3社は4月11日、GPU需要への対応に向けた基本合意書を結んだと発表した。各社が保有するGPUを相互に利用し、生成AI開発のための基盤を整備する。

　3社は、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」について経済産業省から認定を受けており、生成AI開発のための基盤を整備しちえる。今回の締結により、企業間アライアンスを通じたGPUの相互利用と相互送客を推進し、業界全体の成長を促す。

　KDDI ビジネス事業本部 プロダクト本部 AIビジネス推進部 部長の中島康人氏は「3社はそれぞれ経済産業省の『特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画』の認定を受けており、国内のスタートアップ企業やAI開発をする企業に対し、開発のための基盤を提供している。今後も高まるGPUのニーズに柔軟に対応し、安定かつ迅速に利用できる環境を整えるため、今回の形に至った。GPUの市場は年々高まり、いろいろな用途で使われるケースも増えてきた。そのさまざまな用途に応じて、最適なGPUを提供していきたいと考えている」と基本合意書に至った背景を話した。

　発表時点では、「3社で検討に着手することで合意した」（中島氏）としており、詳細に明らかにしなかったが、ユーザー側が受けるメリットとして（1）お客さまの調達窓口の広がり、（2）ラインアップの拡充、（3）安定的な提供――の3つを挙げた。

　「調達窓口が広がることで、相互で供給可能な体制を構築できる。これにより、KDDIを通してさくらインターネットのリソースを使うといったことが可能になる。また、チップは毎年リリースされ、その都度用途が変わってくる。そのため1社で全てをそろえていくことは難しい。3社が組むことによってリソースを融通し合い、安定的なGPU提供を実現できればと考えている」（中島氏）と説明した。

　対象ユーザーに据えるのは大学・研究機関、スタートアップ、研究開発部門など。「KDDIでは、10年以上前からスタートアップをサポートしてきた実績がある。スタートアップの中には自動運転やロボットの自動操縦のモデルを開発している会社など、AI関係の開発をしている企業は多い。そうした方にも安定して計算基盤を供給していきたい」（中島氏）とし、通信とAI計算基盤の両面から社会インフラとなるAIを支援する姿勢を示した。

　生成AI向けクラウドサービス「高火力」を展開するさくらインターネットでは、コンテナー一体GPUクラウドサービス「高火力 DOK」、仮想マシン（VM）型GPUクラウドサービス「高火力 VRT」、ベアメタル型GPUクラウドサービス「高火力PHY」の3つを用意している。

　「利用期間やワークロードによって、いろいろなサービスを利用いただける環境を用意している。現在、AIアプリケーションと大規模言語モデル（LLM）をはじめとする基盤モデルや高火力をつなぐためのAPIと検索拡張生成（RAG）向けのベクトルデータベースの提供など、生成AI向けのプラットフォームサービスを開発している。また、Preferrd NetworksやRapidusと基本合意書を結び、グリーン社会に貢献する国産AIインフラの整備を目指すなどの取り組みも進めている。このような形で、日本における生成AIの成長に貢献していきたい」（さくらインターネット 執行役員の霜田純氏）と話した。

　ハイレゾ 取締役の小堀敦史氏は「1時間50円から使えるなど、GPUを優れたコストパフォーマンスで提供できるサービスが売り」と特徴を話した上で、「世界に比べ日本のAI市場は大きく遅れを取っていると思う。このような中、安価なインフラを安定して提供していきたい」と同社の戦略を述べた。

　具体的な体制については「連携内容の詳細についてはこれからつめていく。新たにプレーヤーを迎えるなどもまずは3社で検討していく」（中島氏）として詳細は明らかにしなかったが、「自前で全てを解決できる世界ではない。大阪であれば『大阪堺データセンター』を使っていただきたいという思いはあるが、例えば北海道で事業を展開するお客さまであれば、さくらインターネット、西方面であればハイレゾのデータセンターを使っていただいた方が基本的にメリットがある。この辺りを3社で協力しながら進めていきたい」（中島氏）と連携の重要性を説く。

　3社で連携するメリットについては「GPUの裾野を広げるためのアライアンス。GPU使用の可能性を広げていきたい」（霜田氏）としたほか「日本企業にとって使いやすいサービスを提供していきたい。日本企業の成長に貢献できるような取り組みに広げていければと考えている」（小堀氏）とした。