飲食店向けテイクアウトの予約・決済サービス「TakeEats」運営のランプが約1億円調達

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飲食店向けテイクアウトの予約・決済サービス「TakeEats」（テイクイーツ）を運営するランプは2月1日、第三者割当増資、金融機関からの借入、事業譲渡を実施し、総額約1億円の資金調達を発表した。引受先は独立系VCのANRIほか、個人投資家。

TakeEatsは、初期費用・月額費用が無料、飲食店向けのテイクアウトに特化した予約・決済システム。最短1営業日からスマホ事前予約の受付をスタートできるとしている。2020年6月のリリースから7カ月間で全国500店舗の飲食店に導入済み。

調達した資金により、TakeEatsの新機能追加、バージョンアップ、優秀な人材の採用などを加速する。ウィズコロナ、アフターコロナの中で人々の「食」の生活様式が変わる中、地域社会・飲食店業界・タクシー業界のデジタル化に貢献するべくスピード感を持って事業の拡大に注力するとしている。

ランプは、2011年創業以来「デジタルの力で地域社会を灯す」というビジョンを掲げ、これまで京都の企業や自治体を中心に300社以上のウェブマーケティング支援を実施。コロナ禍の中、地域に貢献したいという想いと、代表取締役河野匠氏自身が不便に感じたアナログな部分を解決すべくTakeEatsをリリースしたという。

同社によると、飲食店にとって、テイクアウト営業は「商品の手数料が高い」「サイトやシステム導入に初期費用がかかる」「電話予約による受注ミス」などの負担やリスクが多いという。

また消費者にとっては「メニューや値段がわからない」「電話がつながらない」など、デジタル化が遅れていることで購入に至らない、機会損失が多いという現状もあるそうだ。このような飲食店の負担と消費者の不便を解決するのが、テイクアウトに特化したTakeEatsとしている。

また同社は、地域社会に貢献すべく、タクシー会社と連携をした［タク配］サービスも展開。京都のMKタクシーと連携した「MKタク配」、大垣市のスイトタクシー連携の「スイトタク配」などにより、利用者の自宅までのデリバリー配達も受け付け可能という。

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