「LibreOffice 7.1」公開、 運営団体は企業に有料版を利用するよう要請

今回は「「LibreOffice 7.1」公開、 運営団体は企業に有料版を利用するよう要請」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　The Document Foundation（TDF）は「LibreOffice 7.1 Community」をリリースした。LibreOfficeは、「Windows」「macOS」「Linux」で「Microsoft Office」の代わりに利用できるOfficeスイートだ。

　LibreOffice Communityは、「Office 365」のようなサブスクリプション契約のクラウドサービスを利用したくない人や、GoogleのOfficeスイートを利用したくない人向けに提供されている。

　LibreOffice 7.1 Communityでは、文書作成アプリの「Writer」、スプレッドシートアプリの「Calc」、プレゼンテーション作成アプリの「Impress」、グラフィックエディターの「Draw」がアップデートされている。また、Microsoftのアプリ「Word」「Excel」「PowerPoint」のファイルとの互換性も改善された。

　今回のリリースに当たり、TDFはCommunity版を使用している企業に対する不満を表明している。TDFは、LibreOffice 7.1 Communityは個人向けであり、企業向けではないことを改めて強調した。

　TDFによれば、TDFのパートナーであるCollaboraや、サポートパートナーであるRed Hatが提供する有料版ではなく、Community版を選択する企業が増える傾向にあるという。

　同団体は、企業からのサポートの不足がLibreOfficeプロジェクトの持続可能性に対する脅威になっており、開発が遅れつつあると述べている。

　TDFは、企業に対して同団体のパートナーが提供する「LibreOffice Enterprise」を導入するよう求めた。 Enterprise版では長期サポート版や専門的なサポート、カスタム機能、サービス品質保証（SLA）などを利用することができる。

　同団体は、同プロジェクトに対するコミットの73％はCollabora、Red Hat、CIB/allotropiaなどのパートナーが雇用している開発者によるもので、これらのパートナーが企業顧客をサポートする過程で行われたものだと強調している。

　LibreOffice 7.1では、ユーザーインターフェース（UI）を選択するダイアログを含む、幾つかの新しいダイアログが追加された。LibreOfficeのインターフェースには、7種類のフレーバーが用意されている。今回のバージョンでは、ウェブからワンクリックで拡張機能を導入できるダイアログも利用できるようになった。また、一貫性を高めるためにツールバーアイコンのデザインも多数変更されている。