マカフィー、法人向け事業を売却へ–コンシューマー向けに特化
今回は「マカフィー、法人向け事業を売却へ–コンシューマー向けに特化」についてご紹介します。
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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。
McAfeeは米国時間3月8日、法人向け事業をSymphony Technology Group（STG）が率いるコンソーシアムに40億ドル（約4400億円）で売却することで合意したと発表した。2020年10月に再上場を果たしたMcAfeeは、今回の売却によってコンシューマー向けサイバーセキュリティに特化した企業になるという。
McAfeeは2017年4月にIntelの傘下から離れ、新たな独立企業として出発して以来、クラウドサービスへと舵を切り、法人向けの製品ポートフォリオに重点を置くプラットフォームを拡充してきた。今後は焦点を絞り、リソースをコンシューマー向け事業に振り向けることで、長期的な成長を目指す。
最高経営責任者（CEO）のPeter Leav氏は声明で、「この売却によってMcAfeeはコンシューマー向け事業に専念することで、コンシューマー向けのパーソナルセキュリティ分野のリーダーとなる戦略を加速できるようになる」と述べた。
同社は2011年にIntelに買収され、2014年にIntel Securityとしてリブランディングされた。その1年後、Intel Securityはエンドポイントセキュリティ分野とともに、脅威インテリジェンスやアナリティクス、オーケストレーションといった事業に再び注力するために戦略を変更した。その後、IntelはTPG CapitalにMcAfee株の51％を売却し、McAfeeはIntelからスピンアウトすることになった。
売却完了後もMcAfeeブランドは継続し、コンシューマー向け事業に使われる。法人向け事業は今後数カ月のうちにブランドが改称される見込みだ。
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