富士通、災害対応や業務継続を支援するサービス発売–気象やSNSの情報を活用

今回は「富士通、災害対応や業務継続を支援するサービス発売–気象やSNSの情報を活用」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　富士通は、主に自治体や企業のリスクマネジメント部門向けに、自然災害から生命と財産を守り、迅速な災害対応業務を支援する「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience デジタルレジリエンスサービス」（デジタルレジリエンスサービス）を発売した。

　同サービスは、SaaS（Software as a Service）型サービスとして提供され、気象情報のほか、SNS情報なども含む幅広いデータを災害対応に活用する。

　気象情報や4種類のSNS情報から災害関連のデータを収集し、さまざまなデータを組み合わせて、今どこで何が起きているかをリアルタイムにデジタル地図上で再現できるので、拠点ごとの被害や対応状況を可視化し、災害時の二次被害の軽減や復旧、業務継続など、自治体や企業の災害対応業務を強力に支援するという。

　災害状況の把握では、AI（人工知能）などの最新技術を活用して、気象情報、浸水、洪水、土砂災害などの危険度情報や、SNSの投稿などをいち早く収集する。これらの情報を、富士通の防災データ利活用プラットフォームへ蓄積し、解析／予測を行い、その情報とともに注意報や警報などの避難判断に必要な情報をリアルタイムにデジタル地図上に可視化する。

　また現場からの状況報告と、気象データやSNS情報の一元化により、業務継続のための初動対応を強化する。

　収集した情報を組み合わせることで、警報種別、震度などのリスクの種別やレベルを基に、初動対応が必要となる対象拠点の抽出が可能となる。これにより、全国各地に事業所や店舗、工場、倉庫などの複数施設を展開する企業においても、瞬時に災害状況を一覧形式で可視化し、被害状況の集計や各所への報告、被害への対策検討を迅速に行うという。また、状況報告の手順を簡略化するため、現場の担当者が災害現場の詳細をスマートデバイスから容易に報告できる機能も搭載している。

　同サービスの販売予定価格と提供開始日は下記の通り。