ヴイエムウェア、国内事業の方向性と注力分野を明確に

今回は「ヴイエムウェア、国内事業の方向性と注力分野を明確に」についてご紹介します。

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　ヴイエムウェアは4月22日、事業戦略説明会を開催し、1月に代表取締役社長に就任した山中直氏が国内事業の方向性や注力分野について語った。

　説明会の冒頭で山中氏は、同氏がヴイエムウェアに入社した2007年から現在までを振り返り、「ヴイエムウェアの第1章では、サーバーやデスクトップの仮想化を推進した。第2章では、ソフトウェア定義型データセンター（SDDC：Software-Defined Data Center）を提唱し、サーバーやストレージ、ネットワークというデータセンターのコンポーネントを全て抽象化したほか、VDI（仮想デスクトップ基盤）からさまざまなデバイスにアプリケーションをセキュアにデリバリーし、あらゆるデバイスから全てのアプリに安全にアクセスできるようになった。デジタルワークスペースの実現で、これは現在も続いている」と述べた。

　続いて、「第3章はハイブリッドクラウドとマルチクラウドの時代で、現在のヴイエムウェアはこの分野で顧客を支援することにフォーカスしている。そして新たな章は、アプリケーションモダナイゼーションだ」と説明。その上で、「今後3年は日本市場でDigital Foundationを提供することを目指したい」と語った。

　Digital Foundationは、ニューノーマルな時代のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支えるもので、あらゆるアプリケーションをあらゆるクラウドやデバイス上でつなぎ、セキュアに運用・管理することを目指すという、同社のビジョンフレームワークに沿ったものだ。このフレームワークは、「Any Cloud」「Any Application」「Any Device」「Intrinsic Security」という4つの柱で成り立っている。

　Any Cloudについて山中氏は、「VMware Cloud Foundationが実装されたサービスが日本でも開始され、認定パートナーとのエンゲージメントも広がってきている」と話す。Any Applicationについては、「いよいよTanzuのポートフォリオが顧客に届き始めており、従来のアプリケーションから新しいコンテナーアプリケーションまで、双方を支えるプラットフォームになっている」という。Any Deviceについては「日本は引き続き大きな市場」として、2021年後半には新ソリューションの展開も予定しているという。Intrinsic Securityについては、「2021年中盤からフォーカスする予定だ」としている。

　山中氏は、ヴイエムウェアの重要なミッションとして、「テクノロジーの進化とともに、さまざまなレイヤーにオーケストレーションレイヤーを実装すること」を挙げる。こうして抽象化レイヤーを置き、一貫した運用管理を実現することで、「ITのサイロに架け橋をかけて顧客に最適な選択肢を提供し、DXを支援する」というのだ。

　また、アプリケーションとクラウドのモダナイゼーション実現に向けては、3つの取り組みを進めるという。

　その1つは、デジタル時代の人材開発だ。アプリケーションとクラウドのモダナイゼーションに取り組む顧客やパートナーの人材育成に貢献するとともに、自社でも社員のスキル変革を強化する。その一環として、3月には北海道とデジタル人材の育成支援を含む連携協定を締結したほか、顧客やパートナーにはハンズオンラボを通じてアジャイル開発を推進する。社内では「VMware Japan Field Innovation Program」を立ち上げ、エンジニアだけでなくスタッフ全員がテクノロジーを通じて何ができるのか、さまざまなアイデアを提案できるようにしたという。

　2点目の取り組みは、ビジネス戦略推進室を設立することだ。これは、DXを推進する顧客や業界に対して、専任のストラテジストやアーキテクトをアサインし、CIO（最高情報責任者）と戦略レベルで協働するチームだという。約10人の組織からスタートし、国や自治体、国内の顧客に合わせたDXを進めるとしている。

　3点目は、業界ごとにDigital Foundationを進めることだ。山中氏は「業界ごとに異なるアプローチでDXが進むグローバルの事例を参考に、日本向けのカスタマイズされたアーキテクチャーを提唱していきたい」と話す。まずは金融、電力、政府といった業界にフォーカスした取り組みを進めているという。

　説明会の前日となる4月21日には、都内に新オフィスもオープンした。新オフィスでは、顧客との協働スペースを拡張したほか、未来の働き方に対応し、全メンバーがオフィスでの仕事はもちろん、リモートワークやハイブリッドワークなど、どこでも仕事ができる環境を整えたという。「今後組織の規模とビジネスを倍増させることを目指している。その中で、新オフィスが日本法人の新たな企業文化やアイデンティティーを構築するコミュニティーの場となるようにしたい」と山中氏は述べた。