アマゾン傘下Ringが警察に映像を取得されたユーザー数についての情報開示を拒否

今回は「アマゾン傘下Ringが警察に映像を取得されたユーザー数についての情報開示を拒否」についてご紹介します。

関連ワード (Amazon、Ring、アメリカ、プライバシー、個人情報、監視、警察、透明性等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


Ring(リング)は、家庭用ビデオドアベルの大規模な監視ネットワークや、問題のあるプライバシーやセキュリティ運用に対してだけではなく、ドアベルの映像を法執行機関に提供していることでも、多くの批判を受けている。同社は透明性を追求しようとしているものの、これまで何人のユーザーのデータが警察に提供されたかについては開示を拒否している。

2018年にAmazon(アマゾン)に買収されたビデオドアベルメーカーのRingは、少なくとも1800の米国警察部門と、警察がRingのドアベルからのカメラの映像を要求できる提携を行っている(その数は現在も拡大中だ)。今週行われた変更の前には、Ringが提携している警察署であれば、捜査のためにドアベルカメラの映像を、顧客には無断で要求することができていた。今回Ringは、提携先の警察警察が同社の「Neighbors」(ネイバーズ)アプリを通じて、顧客からのビデオ映像の提供を公に要求するように変更した。

この変更は、表向きには、警察がドアベルの映像にアクセスできるタイミングをRingのユーザーがコントロールできるようにするものだが、警察が令状なしにユーザーの映像にアクセスできるというプライバシー上の懸念は無視されている。

市民の自由の擁護者や議員たちは、Ringのドアベルカメラの広大なネットワークは個人ユーザーが所有しているため、警察は合法的な裏口を使ってRingのユーザーのカメラ映像を入手できると長い間警告を行ってきた。いまでも警察は、犯罪の証拠がある場合には、基本的なユーザー情報の提出要求や、ビデオコンテンツに対する捜査令状や裁判所命令などの法的要求をRingに対して行うことができる。

Ringが2021年1月にひっそりと発表した透明性レポートによれば、2020年の間にRingが受けた法的要求は1800件を超え、その前年の倍以上となっている。Ringは販売台数を公表していないが、「数百万人」の顧客がいると述べている。しかし、この透明性レポートでは、Ringが法的要求を受けて映像を警察に提出したユーザー数やアカウント数などの、ほとんどの透明性レポートには含まれている内容が省かれている。

Ringに問い合わせたところ、何人のユーザーの映像が警察によって入手されたのかについては開示を拒まれた。

検索の対象となるユーザーやアカウントの数は、本来は秘密ではないが、政府がユーザーデータを要求したときに企業がそれをどのように開示のするか(もし開示するならばだが)、は曖昧な領域である。義務ではないものの、ほとんどのハイテク企業は、年に1、2回、ユーザーデータが政府に取得された頻度を示す透明性レポートを発表している。

透明性レポートは、データ要求を受ける企業が、政府による強制的な大規模監視疑惑に対して、政府の要求に応えているのは企業のユーザーのほんの一部であることを示して反論するための手段だった。

しかし、そこでは実際の対応が肝心だ。Facebook(フェイスブック)、Apple(アップル)、Microsoft(マイクロソフト)、Google(グーグル)、Twitter(ツイッター)の各社は、法的要求を受けた数を明らかにすると同時に、データが提供されたユーザーやアカウントの数も明示している。場合によっては、影響を受けるユーザーやアカウントの数が、受け取った要求数の2倍から3倍以上になることもある。

Ringの親会社であるAmazonは、大手ハイテク企業の中では珍しい例外で、情報が法執行機関に引き渡されたユーザーの具体的な数を公表していない。

電子フロンティア財団(EFF)の政策アナリストであるMatthew Guariglia(マシュー・ガリグリア)氏は、TechCrunchに対して「Ringは、表向きにはユーザーの家に設置できる機器を作る防犯カメラの会社ですが、犯罪捜査や監視を行う国家のツールとしての側面も強くなって来ています」とTechCrunchに対して語った。

ガリグリア氏は、Ringが法的要求の対象となったユーザー数だけでなく、過去に何人のユーザーがアプリを通じて警察の要請に応じたかについても公表できるだろうと付け加えた。

Ringユーザーは、オプトアウトを行い警察からの要請を受けないようにすることができるが、たとえこのオプションを選択しても、法執行機関が裁判官から法的命令を受けてユーザーのデータを入手することは止めることができない。ユーザーは、エンド・ツー・エンドの暗号化をオンにすることで、ユーザー以外がビデオにアクセスすることを防ぐことができる(Ringも例外ではない)。

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画像クレジット:Chip Somodevilla / Getty Images


【原文】

Ring gets a lot of criticism, not just for its massive surveillance network of home video doorbells and its problematic privacy and security practices, but also for giving that doorbell footage to law enforcement. While Ring is making moves towards transparency, the company refuses to disclose how many users had their data given to police.

The video doorbell maker, acquired by Amazon in 2018, has partnerships with at least 1,800 U.S. police departments (and growing) that can request camera footage from Ring doorbells. Prior to a change this week, any police department that Ring partnered with could privately request doorbell camera footage from Ring customers for an active investigation. Ring will now let its police partners publicly request video footage from users through its Neighbors app.

The change ostensibly gives Ring users more control when police can access their doorbell footage, but ignores privacy concerns that police can access users’ footage without a warrant.

Civil liberties advocates and lawmakers have long warned that police can obtain camera footage from Ring users through a legal back door because Ring’s sprawling network of doorbell cameras are owned by private users. Police can still serve Ring with a legal demand, such as a subpoena for basic user information, or a search warrant or court order for video content, assuming there is evidence of a crime.

Ring received over 1,800 legal demands during 2020, more than double from the year earlier, according to a transparency report that Ring published quietly in January. Ring does not disclose sales figures but says it has “millions” of customers. But the report leaves out context that most transparency reports include: how many users or accounts had footage given to police when Ring was served with a legal demand?

When reached, Ring declined to say how many users had footage obtained by police.

That number of users or accounts subject to searches is not inherently secret, but an obscure side effect of how companies decide — if at all — to disclose when the government demands user data. Though they are not obligated to, most tech companies publish transparency reports once or twice a year to show how often user data is obtained by the government.

Transparency reports were a way for companies subject to data requests to push back against damning allegations of intrusive bulk government surveillance by showing that only a fraction of a company’s users are subject to government demands.

But context is everything. Facebook, Apple, Microsoft, Google, and Twitter all reveal how many legal demands they receive, but also specify how many users or accounts had data given. In some cases, the number of users or accounts affected can be twice or more than threefold the number of demands they received.

Ring’s parent, Amazon, is a rare exception among the big tech giants, which does not break out the specific number of users whose information was turned over to law enforcement.

“Ring is ostensibly a security camera company that makes devices you can put on your own homes, but it is increasingly also a tool of the state to conduct criminal investigations and surveillance,” Matthew Guariglia, policy analyst at the Electronic Frontier Foundation, told TechCrunch.

Guariglia added that Ring could release the numbers of users subject to legal demands, but also how many users have previously responded to police requests through the app.

Ring users can opt out of receiving requests from police, but this option would not stop law enforcement from obtaining a legal order from a judge for your data. Users can also switch on end-to-end encryption to prevent anyone other than the user, including Ring, from accessing their videos.

(文:Zack Whittaker、翻訳:sako)

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