高まるプライバシー保護の重要性–GDPR違反による高額な制裁金を振り返る

今回は「高まるプライバシー保護の重要性–GDPR違反による高額な制裁金を振り返る」についてご紹介します。

関連ワード （ビッグデータ等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　欧州連合（EU）はこの10年ほど、プライバシー法の抜本的な見直しを進め、域内の規制が日常生活のオンライン化に伴うニーズに対応できるようにしようとしてきた。その最大の成果が、2018年5月に施行された一般データ保護規則（GDPR）だ。

　GDPRは欧州市民に対する、世界有数の強力なプライバシー保護を実現している。組織が不必要に、そしてユーザーの明示的な承諾を得ずに個人情報を収集することを防いでいる。企業は収集した個人情報を、当初の目的以外でデータを利用することはできない。セキュリティ侵害が発生したり、必要な期間より長くデータを保持していたりする場合、企業は大きな問題を抱えることになる。規則に違反した場合の代償は大きく、当局から高額な制裁金を科される可能性がある。

　テック企業大手は、欧州のプライバシー規則に従うことを約束してきたが、必ずしも適切に対応できているわけではない。これまでに、Google、Meta（旧Facebook）、Twitterなどが罰金を科されているほか、継続的な調査の対象となっている。大手企業だけではなく、欧州で事業をオンラインなどで展開しているすべての企業はGDPRに従う必要がある。ここでは、GDPR違反で高額の制裁金が科された事例を紹介する。